富士見町長選、28年ぶりの無投票

富士見町長選、28年ぶりの無投票に終わりました。
選挙がなかったことで、町政に対する考えも明らかになりませんでしたし、町民が選択する場がなかったことは、非常に残念に思います。
町長のを選挙で選ぶことができないということは、明らかに町の力が落ちているということです。町の力というのは自治の力のことであり、人口減少とは別に考えるべきことのように思います。

戦前の地方議会は、町の有力者のご意見を伺うことで成り立っていました。集落ごとの有力者が議員になることで、集落ごとの課題解決に貢献してきました。農村に関しては、戦後もこの傾向が継続されます。これは農業を中心とした共同体であったため、それなりの利点はあったのだと思います。しかし、今はどうでしょう。生活が多様化し格差が拡大、集落が課題を集約しているというよりは、多様なセクターごとに問題が山済みになっている状況ではないでしょうか。

非正規労働者や、子ども・子育て、高齢者問題など、社会の問題は多岐に渡っているにもかかわらず、その課題や実情を反映していない議会では、人々の関心も離れてしまします。現に、議会だよりをみても社会的な大きな関心を集めている子どもの貧困や子どもの居場所、改正介護保険による地域支援事業など、議会で話し合われている形跡はありません。政治が自分たちのことを話していないのならば、政治に関心を持つ人が減るのは当たり前です。市民の代表が市民の意見を代弁する代議制民主主義は機能していない状況にあると思います。

民主主義を機能させるには、本当の自分たちの議員を出すことから始めなければならないでしょう。非正規労働者の代表、子ども・子育て支援の代表、環境保全の代表、高齢者支援の代表などです。実情を知らない人たちが上から目線で議論していても何の解決にもなりません。ある程度の専門知識をもった人たちが議論をしなければいけないほど、今の世の中の課題は深刻であると思っています。

さて、新聞報道によると名取新町長は産業振興を一番に掲げているそうです。
どうも小林町長と代わり映えはなさそうです。

聞こえはいいが、産業振興ほど胡散臭いものはないと考えています。
基礎自治体が行う産業振興がどれだけ効果があるのか検証はされているのでしょうか。
小林町政は産業振興は第一で、経済が潤っとところで福祉に回せば良いとの考えだったのですが、教育費をはじめとした社会福祉費は増えることはありませんでした。パノラマスキー場は借金が終わったのに(町が約50億円たてかえました)、いまだに年間5000万円ものお金を貸し付けています。5000万円あれば何ができるでしょう。いま、子どもの貧困が問題になっています。義務教育とはいえ、給食費や修学旅行の積立、部活など、意外と出費はあり、貧困層には深刻な問題となっています。。小学校の給食費の無償化とかできそうな気がします。

けっきょくは産業振興というなのもと、弱者は見捨てられているのではないでしょうか。

自分たちの代表を出さない限り、自分たちの生活が改善されることはないでしょう。
いま、必要なのは民主主義を機能させること。
町の自治力を高めるには、ここから始めなければいけないと思います。

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