世界一高い供託金

緑の党・グリーンズジャパンの地域代表協議会にに出席、選挙供託金違憲訴訟・弁護団代表の宇都宮健児さんを招いた勉強会が開催されました。

供託金というのは、選挙のとき立候補するにあたって必要なお金で、一定の票が取れないと没収されてしまいます。ちなみに町村議員は供託金はかかりません。

 市議選  30万円
 町長選  50万円
 県議選  60万円
 市長選  100万円
 衆議院選 300万円
 参議院選 600万円

日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・」から始まる。このことで日本は議会制民主主義をとっていることが明らかとなっているわけです。そして議院及び選挙人の資格を規定した憲法44条では

第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

とあります。
財産又は収入によつて差別してはならない。とあるのにも関わらず選挙に供託金がかかることは違憲ではないかというのが、選挙供託金違憲訴訟です。

*緑の党・グリーンズジャパンHPより

しかも、この供託金、日本の金額の高さは群を抜いています。
貧困層は国民の16.1%。6人に一人が貧困と言われ、高額な供託金は貧困層は、選挙に出るなと言わんばかりです。ちなみに貧困層は年収120万円以下で、国民全体の中央値は可処分所得240万円。普通の人は国政選挙のための300万〜600万円は用意できません。
貧困の大きな原因である非正規労働者は、労働者の4割の2000万人
そのほか、貯蓄がない世帯が3世帯に一世帯。
生活保護を受けている人が216万人
こういった人たちが、自分たちの代表を選べないことは、やはり憲法の精神に反していると言えます。

国は、泡沫候補や売名行為を抑えるためとの説明ですが、それは選挙によって選択されるわけで、立候補の段階で制限してしまうようなことはするべきではないでしょう。
多様な意見を吸い上げるのが、議会制民主主義であるならば、高い供託金は改める必要があります。

いまの日本の国政選挙は、既存の政党にかなり有利にできています。
参議院選挙の比例は、政党要件がない政治団体は10人出さなければなりません。600万円×10人で6000万円かかるわけです。これでは新しい政党を誕生させるのは、かなり難しいことになります。今の日本では新しい政党ができても、既存の政治家が右から左へと移動しているだけで、新しい風にはなっていません。
二世議員がはびこるわけは、選挙制度のあると思います。

今のアベ一極集中は、小選挙区に移行した時から始まりました。
一部の特権階級から、政治を市民の手に移さなければなりません。
民主主義を守るなら、まずは選挙制度を改革しなければならないでしょう。

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