子どもの権利条約フォーラム2017in信州

子どもの権利条約フォーラム2017in信州。
12月の開催に向けスタートしました。

子どもの権利条約フォーラムは、国連の子どもの権利条約を日本が批准したことを受け、1993年より毎年各地で開催されています。去年は関西(大阪)、その前は石巻、そして今年は長野県の茅野市で開催されます。

子どもの権利条約とは、第3条の子どもの最善の利益を考えることは地域の役割であるという本旨のもと、子どもを一人の人格者として権利を守っていかなければならないというもので、大きく分けて、①生きる権利②守られる権利③育つ権利④参加する権利の4つが柱となっています。
参加する権利とは、大人たちが勝手に決めるのではなく、子どもの意見も取り入れたまちづくりをしていこうよ。というもので、「大人と子どものパートナーシップ」、今はやりの言葉です。

「最善の利益」というのもよくよく考えると難しい。例えば、子どもたちを学校に行かせることは社会的に見ると「最善の利益」ですが、一人一人をみると決してそうではない場合があります。子どもの施策を考える場合、この「最善の利益」とは何かを深く掘り下げ、表面的で画一的ではない方法を選択していく必要があるのではないでしょうか。

この子どもの権利条約。批准されて25年もたつのになかなか普及されていません。
なぜかというと、「子どもに権利なんかを渡すと”わがまま”になる」という考えが普及しているからです。個人の権利を尊重するということは他人の権利も尊重するということですから、決して”わがまま”ということにはなりません。欧米では当たり前の考えですが、日本では権利と”わがまま”が同意語として考えられる傾向があります。もう少し「権利」について、子どもの頃から学習する必要がありますね。

もう一つ、子どもの権利条約は途上国の子どものためにあり、先進国である日本には関係のないという考え。
子どもの権利条約は、ナチス占領下のポーランドで、多くのユダヤ人の子どもが亡くなったことに起因しています。子どもたちとともにホロコーストの犠牲になったコルチャック先生の「子どもの死についての権利」「子どもの今日という日についての権利」「子どものあるがままである権利」という3つの思想を強く受け、子どもの権利条約は国連で採択されました。

これまで、あまり普及に積極的ではなかった政府ですが、去年、児童福祉法が改正され第1条が「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」となりました。

児童福祉法は、子どもの福祉を考える上での基本原則ですが、その理念として「子どもの権利条約」を掲げたわけです。子どもの貧困がフォーカスを浴び、各地で子ども食堂が開催される中、子どものことを考える場合の指針として、もう一度読み返す必要があるのではないでしょうか。

さて、このフォーラムは春先、実行委員会を立ち上げ、権利条約のことや子ども現状・課題など、みんなで勉強しながら、県内各地の子ども・子育て支援をしている個人やNPO・市民団体とネットワークをつくり、フォーラムをつくり上げていくことを特徴としています。
この日は、42名が実行委員会に登録してくれました。

特に毎回参加していただかなければいけないということはありません。
自分のできる範囲で参加してください。
実行委員会は随時募集しています。
ぜひ、多くの参加お待ちしております。

お問い合わせはこちら kodomonokenri.shinshuu@gmail.com
FBページはこちら   こどもの権利条約フォーラムin信州
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