アプリ開発事業、再度否決

9月議会でで否決されたスマートフォン向けアプリ開発事業が、臨時議会で再度否決されました。新聞報道によると、賛成3、反対7ということなので、9月議会とまったく同じ結果だったようです。

このアプリ開発は国の交付金事業、9月議会では3つのアプリ開発の提案で否決されましたが、今回は縮小して、観光用の花のアプリと菊農家のための生産支援アプリのみ。人口減少対策の一環であるテレワークタウン事業の拠点施設として整備した「森のオフィス」の入居企業に随意契約で発注する計画です。

9月議会を紹介した議会だよりによると、「町が入居企業に随意契約で発注してもいいのか」「首都圏から仕事を受注するのが、本来のテレワークの形ではないか」など、アプリ事業そのものよりも、森のオフィスばかり優遇することへの批判が主な反対理由だったようです。
開発したソフトの所有権も、町ではなく開発事業にあるとのことで、本当に町がやるべき事業なのかなあとも思いました。

反対理由は、もっともだと思うのですが、それでは、なぜ3月議会では承認されたのか疑問が残ります。この事業は今年3月の当初予算では可決され、9月議会で話し合われたのは追加予算だからです。
そこで、3月議会の議事録を調べてみました。

担当課の説明では、森のオフィスに入居企業、フリーのテレワーカー、地元の企業、地元の人々、地元の大学などの機関と連携して地域おこしをしていく、新しい仕事をつくっていく、そういったことがテーマであり、テレワーク事業の2年目としての具体的な事業であるとしています。
そもそも、この事業はテレワークを推進するための事業なのです。森のオフィスの入居企業に発注することは前提条件であると言えます。

では、3月議会での議会の対応はどうかというと。

総務経済常任委員長の委員会報告は、「報告すべき質疑はなく、全員一致可決すべきものと決しました」とあり、特別な討論もなく、アプリ事業に賛成しています。

本会議で反対した議員は一人だけ。
「テレワーク事業には異論がある。子育て支援、高齢者福祉、また地元企業支援など私たちが住みよい、そのようなまちづくりを進めることが人口問題では一番の課題・・・」として反対討論をしています。

賛成討論では。
森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき・・」
として賛成。ちなみにこの議員は、9月議会で反対しています。

今年3月議会での、アプリ開発事業は9対1で可決されました。
9月に入り、追加予算が必要になったことは追及すべきことですが、今回指摘されているほとんどは、3月議会で指摘するべきことです。町長が、なぜ、今頃反対するのかと思ってしまうのは仕方がないと思ってしまします。

今回の反対は、事業そのものより、町長が気に入らないから反対。といったイメージが見え隠れします。
「菊農家にはアプリではなく別の支援をするべきだ」との意見も出たようですが、今回の菊農家支援のアプリ開発は、菊農家の要望から始まったと聞いています。現場とのズレを感じます。
議長が町長との水面下での話を、暴露したブログが話題になったことも、ゴシップネタになった感が否めません。

今回のことは、町長はたしかにおかしい。しかし、諸手を挙げて議会に賛同はできない町民が多いのは、こんなことからではないかと思います。

きょうの信濃毎日新聞に住民懇談会に出た町民の指摘が載っています。
町政運営のためには議会も町長も多少は妥協すべきだ。福祉や教育など、他に議論すべきことはあるのに何をやっているのか

ぼくも、まったく同じ意見です。
改正介護保険法による総合事業、子どもの貧困対策は、今後、自治体ごとの対応により大きく差がでてくると思われます。
もう少し、町民に身のある議論をしてもらいたいと思います。

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