補正2500万円削除の修正案可決

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9月15日信濃毎日新聞より

富士見町議会が、アプリ開発費用2500万円の事業を削除する修正案を可決しました。
国の地方創生推進交付金でを活用するもので、2分の1の1250万円を交付金を使い、残りの半分1250万円を町が負担するもの。
観光や農業、健康増進を支援するスマホ用アプリの開発で、テレワークタウンの拠点「森のオフィス」に入居している企業が開発をする計画だったようです。

「反対するような事業かな?」というのが、正直な感想です。
テレワークタウン計画への投資というよりはアプリの開発。地方創生の補助金が活用できるのは魅力的ですし、金額も特別高いとも思えません。この手の事業の10分の5は普通なので、町の負担があるのも当然のように思います。
テレワークタウン計画がはもう始まっているのですから、ここに集まった企業を活用しない手はないわけですし、開発は任せるにしてもコンテンツは町内企業や市民団体などが担うことで、森のオフィスとの連携・交流も生まれ、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。やりようによっては、結構よい事業かもしれません。

13日の信濃毎日新聞の記事(委員会審査)では、テレワークタウン計画は重要としながらも反対している議員がいるとのこと。それって、整合性がとれないのではないでしょうか。
詳しい説明を聞いていないのでなんともいえませんが、ぼくなら反対しないかも。
なんだかもったいない気がします。

反対理由は、事業そのものというよりも、「もっと住民の暮らしが良くなる事業をしろよ」ということのようです。
これまで小林町長は、パノラマ、、メガソーラー、テレワークタウン構想、と住民の福祉とは直接関係がないところに力を注いできました。町長はまずは経済が潤うことで住民福祉が充実するとの説明しています。
この理論は「トリクルダウン理論」として、長く経済学において語られてきたものですが、最近では、景気が回復しても貧困層には貨幣が回っていかないとの研究結果もでています。

もちろん、経済のことも重要ですが、格差社会となった今、低所得者・貧困層の支援、子どもの貧困の撲滅、高齢者や障がい者のような社会的弱者への対応など、自治体としてやるべきことはたくさんあります。
今回の修正案は「道楽ばかりではなく、やるべきことをきちんとやれ」というメッッセージとしては、非常に効果があり、そういった意味では意義のあるものだったと思います。

事業へ賛成している議員は「今後、国の交付金を受けにくくなる」など、事業そのものについては言及していないようです。これでは無条件で町長が提出した事業はすべて賛成と言っているように聞こえてしまします。
きちんと事業について精査していただきたいものです。

この前の駅前複合施設といい、今回の修正案といい、ずいぶんと町長の求心力は低下したように思います。複合施設も、今回の事業も、仕切り直しでやる気満々のようですが、町長の今の姿勢を改めない限り難しいのではないでしょうか。

従業員を大事にしない会社がダメなように、住民のことをないがしろにする自治体は衰退します。
町長の任期は残り1年。
今回のことを肝に銘じ、住民に寄り添った自治体運営をしてもらいたいものです。

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