太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル

昨日の名取議員の 境メガソーラーについての一般質問の続きです。
2回目以降の質問に「太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル」が出てきましたので、併せて紹介しておきたいと思います。

Q:長野県が、今年6月に「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を作成した。その中の「地域との合意形成における留意事項」のなかに、住民説明は、行政区全住民を対象としており、自治区に加入している者のみに限定しない。広く開かれた形で実施するべき。大半の住民が事業に納得するまで説明を継続させる。とあるが、そのように指導しているか。

市町村マニュアルは見ていない。未加入者、全町民対象の説明会については一部住民からレノバ社に要望があり、レノバ社も合意をしていると聞いている。
森林法も町の環境保全条例も、防災的の技術面がクリアされれば開発の許可が下りるが、地域に禍根を残さないため、法規制を越え地域の同意を求めている。アセスや林地開発の許可申請の段階でも住民説明は義務付けており、たとえ技術面がクリアされても地域の同意がなければ許可は出さない。

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「市町村対応マニュアル」は、県内の新聞各紙が大きく取り上げているので、大きな太陽光発電が計画されている自治体の長として、知っていてほしかったなあという感想はありますが、住民の合意が得られなければ許可は出さないとの力強い発言は評価したいと思います。

7.27信毎
*7月27日信濃毎日新聞

市町村マニュアルは、急激な太陽光発電施設の普及により、景観、防災、地下水などで住民とのトラブルが各地で発生している状況を鑑み、県が市町村向けに対応マニュアルを作成したもので、130ページにも及びチェックリストや条例、ガイドラインを作成するためのモデルなどが、書かれています。

長野県は自然エネルギーの促進に積極的ですが、現在の事業型が主流の普及のしかたには、やはりマズいと思っているようです。
基本的な考えとして「長野県は、再生可能エネルギーながら無条件で歓迎するという方針ではなく、地域主導型を促進させる方針」と、しっかり書かれています。
地域の資源である森林を伐採し、借地収入を得ることは地域の活性化とはいえません。たとえ収入は少なくとも、地域の資源を循環させ、産業、観光、文化の発展に利用することが、地域の活性化ではないでしょうか。森林は次世代に引き継がなければいけない大事な資産だと思います。

さて、「市町村マニュアル」には、土砂災害警戒区域について「土砂災害が発生する危険性のある場所であるため、事業者に対して計画の再考等を促す必要がある」と書かれていますが、レノバ社の説明は、「土砂災害警戒区域は特別警戒区域おいて、土石流が発生した際、災害の恐れがあることを意味し問題ない」としています。

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*レノバ社説明資料より

県とは大きく見解が異なるようです。
関係集落の説明会は滞っており、約束した全町対象の説明会は開かれていません。
きちんと説明していただきたいと思います。

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