改正FIT法に伴う要望書

スクリーンショット 2016-07-04 0.13.35
資源エネルギー庁・資料より

5月25日改正FIT法が国会で成立されました。
境メガソーラーを考える有志の会では、成立に伴い経産省に要望書を提出しました。

FIT法とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことで、太陽光発電ばかりが増えてしまったことと、電気料金が急騰しているという背景のもと改正と成りました。

太陽光は夜などは発電できないなど、再生可能エネルギーには一長一短ありますが、現在FIT認定量の9割が事業用太陽光発電で、非常に悪いバランスとなっています。目指すべきは太陽光、風力、バイオマスなど、バランスが取れたエネルギーミックスです。

そして買取制度の開始から、電気料金の国民負担が増え続けています。
太陽光などの高い買取料金は、電力会社ではなく、ぼくたち一般消費者が再エネ付加金として負担しています。

スクリーンショット 2016-07-03 23.17.49
資源エネルギー庁・資料より

FITが施行された翌年、平成24年度の標準家庭の月額が66円でしたが、平成28年度は675円と10倍にも膨れ上がりました。

 再エネ付加金の費用負担(一般標準家庭)

 平成24年度   66円/月    792円/年
 平成25年度   105円/月    1260円/年
 平成26年度   225円/月    2700円/年
 平成27年度   474円/月    5688円/年
 平成28年度   675円/月    8100円/年  

ついに年額が8100円になってしましました。
こいつは痛いですよね。

現在40円や36円といった高価格での権利を持ちながら、未だ稼働していない事業者が35万件もあると言われており、その事業者が一気に稼働したら再エネ付加金も一気に高騰してしまいます。そこで改正FIT法では、平成29年3月31日までに接続契約ができていないものは認定の取り消し、入札制度を導入することになりました。

29E5B9B4E694B9E6ADA3
資源エネルギー庁・資料より

本来、普及に伴い設備投資の金額が低くなるため買取価格が年々下がっていくのですが、稼働を遅らせることでの利ざやの発生は、電気使用者に余計な負担が増えるだけで、国民にとっては何のメリットもありません。

境メガソーラーも36円で認定を受けているようですが、現在買取価格は24円まで下がっています。これから環境アセス、林地開発の許可申請、町の環境保全条例などを考えると5~6年はかかるのではないでしょうか。また、建設予定地は過去3回も裁判で開発が止まった場所です。地域住民への説明にはかなり時間がかかると思います。
新制度による認定の取り消しが当然ではないかと考えています。環境アセスに入るから特例で対象外とするようなことがありましたら、改正FIT法の趣旨に反します。

そこでぼくたち有志の会は以下の要望を資源エネルギー庁へ提出しました。

                  記
改正FIT 法の趣旨を鑑み、現在、長野県で計画されている幾つかの事業の内で、環境アセスに該当する計画は、改正FIT 法の対象とし、いったん認定を取り消し、系統線接続が実現できる時点で、再入札をするように指導すべきことを要望します。乱開発を危惧して環境アセスを課した長野県の意見を反映していただきたいと要望いたします。

.
.

*資源エネルギー庁では、改正FIT法についてパブコメを募集しています。
ぼくたちの支払う電気代に関わることです。どんどん意見を言いましょう。→ パブコメ募集

2 Responses to “改正FIT法に伴う要望書”

  1. ジェルミ エンジェル Says:

    いつもご苦労様!
    間違いだらけかもしれないが、次のようパブコメを送りました:

    次の理由で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」に賛成します。
    私が住んでいる長野県富士見町や、隣の山梨県北杜市では、太陽光発電施設の乱開発が行われていますが、買い取り価格の高いときに認定を受けながらもまだ接続契約を結んでいない計画がまだたくさんあって、このままではさらに乱開発が進む見込みです。私は再生エネルギーにはもしろん反対しませんが、単なるお金目当ての乱開発を誘うような国策は間違っていると思う。

    我が町で議論になっている境メガソーラー計画では、事実涵養林となっている森林を28ヘクタール伐採するまででは、太陽光発電が地球にやさしいとはいいがたいものがあります。私を含め下流の住民の水源のすぐ上の開発であり、水質、水量が脅かされるし、災害の歴史があり、災害警戒区域の指定を受けている場所で、メガソーラー開発で災害のリスクも上がる。以前、開発に関して三回もの裁判も行われている場所で、その判決の結果、何とか開発を止めることができたが、住民がここまでして自分たちの水源を守る必要がある国は果たして「先進国」と言えるでしょうか?よって、特にこの境メガソーラー計画は認可を取り消していただきたいです。

    また北杜市では、ある住民は、自宅の周りが完全にソーラーパネルだらけになって、景観も台無しで、反射熱で夏も冷房なしでは耐えられません。定年退職後を楽しもうと思って田舎で建てた家は唯一の住まいで、大きな財産なのに、今は生き地獄だが、よそへ引っ越そうと思っても、今の家は周囲の太陽光発電開発で、買い手が付かなくて財産価値がゼロになった。つまり、引っ越すこともできないし、残るのも地獄です。

    こうして、結果として国の再生エネルギー制度によって地域住民の生活の基盤となっている水源が脅かされ、災害リスクが増加し、個人の財産も台無しにされています。こういう風に国の政策によって個人財産が台無しになる国は、先進国の中ではおそらく日本だけです。私が生まれ育ったイギリスでは、こういうことは考えられません。こういう観点からも法律のさらなる改正をお願いしたいものです。

  2. さんきゅー Says:

    さすがです!
    ありがとうございます。

Leave a Reply