COOL EARTH キャンペーン

11月30日からパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が始まります。
緑の党ではCOOL EARTHキャンペーンを実施中。
その一環として県知事に「地球温暖化対策の転換を求める申し入れ」を提出してきました。

以下の4つの申し入れを行いました。

①県としての温室効果ガス排出削減目標を、1990年度比で2030年までに50%減、2050年ま
 でに80%減にすること。

スクリーンショット 2015-11-05 10.59.42
*長野県環境エネルギー戦略より

温暖化対策課・・・県の削減目標は、1990年度比で2020年に10%減、2030年に30%減、2050年に80%減。2030年の30%減は要望より少ないが、野心的な数字であり、要望と趣旨は一緒であると考えている。

②自治体間の連携でキャップ&トレードの検討を始めること。

温暖化対策課・・・「事業活動温暖化対策計画書制度」を実施。年間県内の事業所で重油換算で1500kl以上のエネルギーを使用している事業者(事業所の合計なのでコンビニなども対象)280社に温暖化対策計画書を作成し県に提出することを義務付け、立入検査・評価を行い公表をしている。
東京都が行っているキャップ&トレードは、この仕組みを発展したものなので、県としては、まず、「事業活動温暖化対策計画書制度」を運用していくことを考えている。

③2030年までに再生可能エネルギーの割合を30%以上にすること。

スクリーンショット 2015-11-05 11.00.06
*長野県環境エネルギー戦略より

温暖化対策課・・・再生可能エネルギーは、2030年には20%弱になることを考えている。まずは消費量を減らし、その中で再生可能エネルギーに比率を上げていく基本方針。現在太陽光発電を中心に広がってきているが、太陽光発電は稼働率12%程度と効率が良くないため、なかなか数値は上がらない。熱利用の促進、電気自動車の普及も考えている。

④融資だけではなく、補助金や減税などにより、中小企業の省エネ設備投資を促進させるこ
 と。

温暖化対策課・・・中小企業への省エネに対する補助金は、国の数100億円の補助金があるので、国の補助金を進めている。また省エネをすることで企業もコスト減などの利益が生まれるので、そのことも含め啓発活動をしている。

余談ですが、再生可能エネルギーの普及は評価するが、森林を伐採して太陽光発電を設置することはCO2削減の視点からも本末転倒。自然環境に配慮した普及方法も考えて欲しい旨、伝えておきました。

温暖化対策に力を入れている自治体は、東京都、京都府、神奈川県、長野県といったところ。
政令指定都市がない都道府県では一番力を入れていると思われます。
このまま、温暖化対策、再生可能エネルギーの普及に力を入れて欲しいと思います。

その後、中島副知事と意見交換。
場所を松本に変え、街宣を行ってきました。

12191961_10207841243289370_2575340691009151921_n

ゼロノミクマとしろべえと一緒に。

安保や原発、辺野古のことは話題になりますが、なぜかCOP21については、あまり騒がれてはいません。
けっこう大事なことなので、もっと関心をもってもらいたいと思います。

Leave a Reply