生活支援コーディネーター養成講座

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県主催の生活支援コーディネーター養成講座に参加してきました。
改正介護保険法により、要支援1,2の予防給付は介護保険から外され地域支援事業となりました。これまで国が保険を使いサービスを提供してきたものを、市町村の責任で「市民相互の支え合い」によって行います。

この「市民相互の支え合い」を行う上で、新たに制度化されたものが「生活支援コーディネーター」と「協議体」です。
この2つの機構が、地域で高齢者の在宅生活を支えるために、様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制を作り出すための推進役となります。

厚労省のガイドラインによると、生活支援コーディネーターの具体的な役割は以下の4つです。

 ①ボランティアの養成
 ②住民主体の通いの場の設置等生活支援の基盤整備
 ③地域の資源開発
 ④関係者のネットワークの構築

今回の改正は、大量の市民によるボランティアを前提としたのものですが、生活支援コーディネーターが、高齢者のニーズを調査し、足りないサービスを開発し、地域のネットワークを構築して高齢者の生活を支える体制づくりをしていきます。
改正介護法のイメージする大半を生活支援コーディネーターが担うわけですが、もちろん一人でできるわけがなく、この生活支援コーディネーターをバックアップする仕組みが協議体になります。

協議体は、多様な事業主体の参加が求められています。
地域包括支援センターや社会福祉協議会はもちろんですが、ボランティア団体やNPO、シルバー人材センターや自治会、老人クラブなどの参加が考えられます。そのほか、高齢者の社会参加の視点で考えた場合、子育て支援のNPO、市民団体も対象となってきます。

より多様な組織が協議体に入ることで支え合いの体制は強化されるわけで、これは高齢者福祉の範囲を超え、これからの少子高齢化の時代のための新たなまちづくりとして取り組む必要があると思います。
最近は人口減少を食い止める施策ばかりが目立ちますが、改正介護保険法は人口が減少しても、負けない強いまちづくりをつくる視点が必要で、こちらの方がよっぽど重要だと思うのは僕だけでしょうか。

この日の参加者は、県が自治体に生活支援コーディネーターになると思われるものを参加させるようにとの通達があったので、地域包括支援センターや社協が大半でしたが、これからはインフォーマルなサービスの充実が重要になってきます。もっと市民団体やNPOも参加しやすいものにするべきだったと思います。インフォーマルなサービスを提供するNPOや市民団体は、生活支援コーディネーターにならなくても、同じような動きをすると思われますし、協議体の中でも重要な役割を担うからです。
自治体は、これまでの枠組みを超え、もっと市民団体との協働を考えていかなければいけません。

この制度改正は今年度から始まり3年間の移行期間中です。諏訪6市町村は足並み揃えて来年度から協議体をつくっていくでしょう。
まちづくりが新たに始まろうとしています。

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