淫行処罰条例について

10.3信濃毎日
10月2日・信濃毎日新聞
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9月県議会で阿部知事が「青少年との性行為を罰することを盛り込んだ条例を制定する方向」と表明したとして、連日新聞で大きく取り上げています。これまで長野県は、全国で唯一「青少年健全育成条例」を持たず、県民運動、業界の自主規制、行政の啓発の三本柱で取り組んできました。

ぼくもこの長野県の考えに賛成で、そもそも条例を作らずとも刑法や児童福祉法などで対応ができますし、地域で見守りながら子どもたちが自分で判断する力を育てることの方が大切。安易に淫行処罰条例によって子どもを性被害から守ろうとするのではなく,これまで進めてきた県民の取り組みを後押しする施策を充実させるべきだと思います。
この青少年健全育成条例については、以前、富士見町議会の一般質問でも取り上げました

以前は長野県のHPに、「どうして長野県に青少年健全育成条例がないのか」という質問に対し答えているものがありましたが、なぜか消えてしまっています。良い回答だったので、改めて紹介しておきます。

青少年問題は単に青少年だけから起因するものではなく、様々な社会環境が起因している。有害な環境を条例により排除するのではなく、青少年は地域から育むという観点から一人一人が自分の事として取り組む。
              〜長野県ホームページ・フレッシュ目安箱より〜

新聞記事によると自民党議員が「規制によりも自由を大切にしてきた県民性を誇りとし、その継続をすべきだ」として、条例制定に対し反対の討論をしたそうです。この淫行処罰を盛り込んだ条例については、条例制定を望む保守層と反対するリベラル層の図式かと思っていましたが、そんな簡単な図式ではないようです。
どのような話し合いになるのか、注意深く見守っていきたいと思います。

県知事は「県民と意見交換し方向性を決める」と答弁したとのこと。
子どもの権利条約と健全育成条例は相反するもの。
子どもの権利条約を参酌した条例を制定した阿部知事を信じたいものです。

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