安保関連法成立

安保関連法が成立しました。
ほんとんどの憲法学者が違憲とし、多くの国民の反対があったのにも係わらず自民・公明などによる強行採決です。

”法の終わるところ、専制が始まる”

イギリスの思想家、ジョン・ロックの言葉です。
「民主主義、民主制」の対立概念は「独裁、独裁制」。
憲法を無視し民意を置き去りにした法案成立は、まさに専制の始まりと言えるでしょう。

こんな法案を与党が一致団結したことも不思議に思います。
以前の自民党は、ハト派やタカ派など多様な政策集団で形成されており、暴走を止めるなどそれなりにバランスを保ってきたように思います。
敗戦後、国民全体が一つの道筋を目指したときは必要だったかもしれませんが、社会が成熟化し多様化した現代では、もうその役割は終えました。さっさと退陣してもらいたいと思います。

SEALDsが「賛成した議員は落選させろ」という運動を展開しはじめました。
これまでの投票率の低さは、入れたい候補者がいなかったためで、落選させるために投票に行くというのは新たな動きだと思います。この動きに思想家の内田樹氏は、選挙のことを主観から客観に変えることで大きな変化が起こるだろうと言っています。

まずは来年の参議院選挙で自民党議員には退場していただきましょう。

さて、法案は通りましたが、まだまだ関心を持っていかなければいけません。
今後考えられるのは防衛費の増加です。
これまで専守防衛だったものが、海外での活動も想定するとなると装備もそれなりのものを用意していかなければなりません。平成26年度の防衛費は4兆8000万円。三木内閣以降、防衛費はGDPの1%以内の枠は守られてきました。2014年でGDPは487兆円ですから、これ以上の防衛費の支出は認めるべきではありません。
高齢者福祉、教育、子育て、地域振興、我々の生活には課題が多くあり、今の日本にこれ以上防衛費に回す余裕はありません。

そして自民党は憲法改正を目論んでいます。
平成24年の自民党憲法改正草案をみると、さまざまな基本的人権が「公益及び公の秩序」に反しない限り認められるものになっています。これは政府が「公益違反」とすれば、どんな人権でも制限することができるわけです。
憲法で国民の権利を守るというよりは、ぼくには政府が国民を管理するよなものに見えてしまします。
憲法というと9条のことばかりがイメージされますが、国民の基本的人権を守るために大事な最高法規です。しっかり監視していきましょう。

教育基本法改正、秘密保護法、マイナンバー制、安保法案、憲法改正。
だんだんきな臭くなってきました。
しかし、SEALDsをはじめとした若い人たちの動きに希望を感じています。
八ヶ岳山麓にも八ヶ岳ピースパレードが生まれました。
今後の動きに注視し、あきらめずに廃案に向けがんばりましょう。

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