太陽光発電設備の規制を求める請願

町長に提出した「太陽光発電設備の規制を求める要望書」と同じ内容のものを富士見町議会に請願を行いました。
この請願は総務経済常任委員会に付託されたため、14日に委員会審査を行い、そこで請願者として趣旨説明を行ってきました。

趣旨は簡単。
お題の通り、無秩序に増え続ける太陽光発電施設を規制する条例・ガイドラインを作って欲しいという請願です。
自然環境や住民感情を考慮せずに計画されたメガソーラーは、由布市大岐の浜吉野ヶ里など多くの地域で問題となっています。
先日の台風18号では太陽光発電施設による、様々な防災上の問題が浮かび上がりました。
なかでも衝撃的だったのが、共同通信社のこの映像

自然環境豊かで傾斜地の多い富士見町。
景観、防災、どの観点でも必要な条例だと思います。

また、小さな規模のソーラー発電でも周辺住民に説明もなく無秩序に作られる状況に、お隣北杜市では市民ネットワークが立ち上がっています。
富士見も他人事ではありません。

さて、趣旨説明の後は質疑を受けました。

まず最初の質疑は、この請願書は議会に何を求めているのかわからないというものでした。
町に要望して欲しいのか、議会で条例を立案して欲しいのかわからないというものです。

請願というのは、町民から町政への意見や要望を聞き、採択したものでその措置を町執行部が行うことが適当である場合は、その旨を執行部に伝え、進捗状況について請求することがでるというものです。(自治法第125条・佐久要約)

ですから、内容が採択すべきものであれば、議会が自ら条例を作っても町に作るように働きかけるのも良いわけです。
あまりのレベルの低い質問に辟易してしましました。

そして、あなたたちは民意を反映していますか?
とも、聞かれました。
一部の人間の言うことには賛同できないとも言われました。

去年の12月議会で「手話言語法制定を求める請願」が全会一致で採択となりました。
富士見町のろう者は10名を切っています。
出された請願は一部の人の願いかどうかではなく、町に必要かどうかではないでしょうか。

なんと、直接請求という方法もあるのに、なぜ議会に請願するのかとの質問もありました。
この場合、直接請求というのは、有権者の50分の1の署名があれば条例を制定することができるというものです。
議会は民意を汲んで町政に反映させる場所だと思っていたのに、「自分でやればいいのに」と突き放されたようで、非常に腹ただしいものを感じました。
議会の役割を放棄した発言です。みんさん、何のために議員をやっているのでしょうね。

一番驚いたのは、この請願に対して裁判も念頭に入れているのかと聞かれたことです。
何を聞かれているのか、よくわからなかったのですが、どうやら町長に要望書を提出したおり、ぼくが条例が作られずに境メガソーラーができた場合は、町に対して訴訟を起こすと捨て台詞を吐いたことになっているようです。

条例つくらなかったから裁判ってねえ。。。

これは、全くのデタラメで、なぜこのような話になったのか、ぜひネタ元が知りたいものです。
この日は朝日、信濃毎日、長野日報のマスコミ3者をいましたので、問い合わせて頂ければと思います。

このような質疑が1時間あり、退出を求められ討論・採決は総務経済常任委員会のみで行われました。
あとで聞いたのですが、結果は不採択です。
不採択の理由は、正式なものを聞いていないので、改めてお知らせします。

世間のメガソーラー騒動を見て危機感はないのでしょうか。
台風18号のニュースを見て、富士見町も対策が必要とは思わなかったのでしょうか。
質疑の内容から、本当にまちのことを考えて審議しているのかさえ疑問に思いました。

議会が町長室よりも遠い存在に思えた委員会審査でした。
本会議での採決は、明日16日13:30からです。

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             太陽光発電設備の規制を求める請願書
                                 平成27年8月20日
富士見町議会議長 加々見 保樹 殿
                     請願者  境メガソーラーを考える有志の会
                          代表 佐久 祐司
請願の趣旨
 2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、急激に太陽光発電が普及しました。固定価格買取制度は地産地消や地域活性化よりもマーケットを重視した結果、景観や生活者のことを考慮しない太陽光発電事業が無秩序に増え続け、全国的に社会問題となっています。大規模なメガソーラーは防災、地下水、景観、生物、生態系への影響が懸念され、大分県由布市、高知県大岐の浜など各地で住民による反対運動が起こっています。10kw以上の小規模太陽光発電でも、近隣の北杜市では事業者から周辺住民への事前説明もなく、突如、多くの森林が伐採され、畑がなくなり、太陽光パネルが住宅に迫って設置されるという事例が多く発生しています。日照量の多い富士見町も多くの計画があり対策を考える必要があります。
 現在、太陽光発電設備は建築基準法上の建築物に当たらず自治体が指導する対象でないため、条例による規制が必要です。すでにいくつかの自治体で条例の制定をしています。また、富士見町の自然環境や景観は次世代につなげるべく大切な資源であり、再生可能エネルギーとの調和を図るため、太陽光発電事業を規制する条例の制定を強く求めます。
 以上の趣旨に基づき、以下の事項について請願します。

請願事項
1、大規模の太陽光発電設備について規制を定めた条例を設定すること。
2、小規模の地上設置型太陽光発電設備について、ガイドラインを策定し、周辺住民の同意、
  景観への配慮や安全管理などを事業者に求めること。
                                        以上

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