テレワーク、目標を下方修正

11880337_976727632389776_5417707935525352806_n
*8月20日長野日報

8月20日の長野日報に町長がテレワークオフィスの収容人数を目標50名から30名に下げるとのコメントがの載りました。
これまでテレワークオフィスは2億7000万円もの多額のの税金を投入するにもかかわらず、事業計画が杜撰だとして多くの批判があり、2回の議会で5対5に賛否が分かれた事業です。
目標を50人から30人に下げるという事は、40%の下方修正ということです。

もう一度、この事業計画のおさらいをしますと。

・事業の目標

50名が定住、結婚して子供が生まれ4人家族になれば200名の人口増となる。
就農支援なども含め、年100名都会からの移住者を増やし、人口減少による7600万円(5年間)の税収減の回避を目指す。また、一世帯が4人になれば世帯あたりの平均消費400万×500人(5年)=20億円の経済効果。

この目標は根底から覆ることになります。
事業を始める前から、大幅な目標の修正は株式会社なら間違い無く責任問題となるでしょう。

7日の一般質問で五味高幸議員がこの問題を取り上げていたので傍聴に行ってきました。

・テレワーク事業について

①サテライトオフィス(武蔵野大)の工事進捗状況及び工事契約内容に変更は。
②当初50名規模の収容としていたが30~40名と縮小した要因は。またこれによる経済効
 果の減少と対策は。
③ホームオフィスは好調とのことだが、現在利用されてる物件の将来性及び地域と追加予定の
 5件の地域物件予定は。

町長の答弁は。

サテライトオフィスの工事完了予定は11月末。契約内容等変更はない。
収容人数の50人という目標の変更はない。企業に関しては6坪7部屋を置き最大30名は収容できる。そのほかにコワーキングスペースとして個人で通われる人が20名。通ってくると言っても、都会から富士見に移住して通うわけだから目標の変更ではない。
ホームオフィスは好調だが、物件を確保が追いついていない状況。
現在、ホームオフィスを活用しているのは6名で、1名が3人家族、夫婦で2名、残りの3名は単身者。

なんだか誤魔化された感じを受けるのは僕だけでしょうか。
コワーキングスペースを使うため、個人がどれだけ移住してくるのでしょうか。
やっぱり、この計画はおかしいと思います。

この9月議会の補正予算でテレワーク推進事業約1500万円が計上されています。
地域おこし協力隊とありますが、各地で失敗の報告が出ている事業。
議員さんたちは、どのような判断をするのでしょうか。
また、無駄遣いにならなければ良いのですが。。。。

Leave a Reply