特別委員会・安保関連法案可決

国連憲章第2条第4項

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

この条文により、国際法上すべての戦争はしてはいけないことになっています。

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

この第51条にて例外規定として個別自衛権と集団的自衛権が認められています。
このことによって言えることは、いまアメリカが行っている戦争のすべては、名目上は個別自衛権か集団的自衛権のどちらかであるということで、集団的自衛権を認めるということは際限なく戦争の可能性を広げることになります。
ですから集団的自衛権を認めるのであれば(もちろん憲法違反なので、ぼくは反対ですが)、慎重に進めなければいけません。

国会平和安全特別委員会で、安保関連法案は強行的に可決されました。
野党からの質問に首相、防衛大臣の答弁は噛み合わず、未だ要件が定まらず、求めた資料もなかなか提示されませんでした。このような状況で安保関連法案が可決されれば、際限なく戦争に参加可能になることが危惧されます。
第二次世界大戦は、日本もドイツも自衛のための戦いでした。
この過去の事実はまったく生かされてないように思います。

ほとんどの憲法学者は違憲を表明しています。
学術的、科学的な議論に対し与党の言っていることは感情論でしかありません。

いったいこの国はどこへ向かっているのでしょうか…

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