選挙期間中の町長のチラシについて

名取武一議員の一般質問を傍聴してきました。

・町議選中に配布された「小林一彦後援会」発行のチラシについて

 ①チラシの発行に町長はどのように関与されたか。
              答弁者:町長
 ②町議選期間中に、このようなチラシの配布は違反ではないかとの意見があるが選挙管理
  委員会の見解は。
              答弁者:選挙管理員会委員長

問題にしている町長のチラシはこちら

おもて
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うら
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以下、要約です。

名取議員・・・このチラシは町議会選中に「小林一彦後援会」名義で発行され、発行責任者、連絡先、発行所の記載もない。このような文書は怪文書である。

町長・・・テレワーク構想に関しては議会でもたくさん話し合われたが、期間が短く町民の方への周知が出来ないまま町議選の争点になり、なにを議会で話し合われてきたかをきちんと伝える義務があると感じた。なんら違法はないと考えている。

名取議員・・・テレワーク構想は選挙選での争点であり、町長がこのチラシを出したことに批判が多いが選挙管理委員会の見解は。

選挙管理委員会委員長・・・選挙活動と政治活動は分けて考える必要があり、政治活動は原則的に選挙期間中であっても自由。しかし公職選挙法によると特定の場合は選挙期間中制限される。市町村選挙では制限がなく、今回の場合、違反には当たらない。

これは怪文書であり、選挙期間中に町長の地位を利用して町民の意思を誘導したと思われる。違反ではなくても社会的道義的に許されるものではない。またチラシに記載してある5年後に2億円の税収減、20億円の経済縮小の根拠が不明。

町長・・・発行責任者等が記載されていなかったことはお詫びする。このチラシは、みなさんがいろいろなチラシを出されたが、町民のみなさんが正しく理解をする必要を感じ発行した。

チラシの内容には一部訂正がある。
このままでは若者が毎年100名減少することは確か。この100名の若者が富士見に残った場合、家族は4人家族になり。この場合の税収減は5600万円、上下水道料金がそれぞれ1000万円で合計7600万円。チラシの2億円と書かれたのは調査に多大な見積もりの間違いがあり謝罪する。経済縮小20億円の根拠は、富士見町で一世帯あたりの消費の平均は400万円。


名取議員・・・公職選挙法235条2項の説明を。

選挙管理委員会委員長・・・当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

名取議員・・・年100名減ったら家族も入れて400名と考え、5年で2000名の税収減とうい考えはおかしい。5年後は500名分の税収が減ると考えるべき。現在の町民税を人口で割ると一人当たり4万2200円。これに500名をかけると2110万円にしかならない。
町税と上下水道(個人)の町の収入は25年度で年10億円。若者が年100名減ることで2割に当たる2億円が減るというのはペテンである。
この嘘っぱちのチラシで3月議会を通したことについて。また今回の選挙でテレワーク構想に反対した2名が落選した。公職選挙法235条2項違反に当たらないか。

町長・・・チラシの数字が間違っていたことは素直に認め謝罪する。しかし若者が減ることで税収が減ることは明らかであり、意図的に選挙に当てたわけではない。みなさんがチラシで「何の見返りもない事業」と訴えていたが、大きな税収減を補う必要な事業だということを知らせる必要があった。数字に間違いはあったが趣旨は間違っていない。

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ちなみの僕が出したチラシはこれです。
ura
うら側に発行責任者等の記載はあります(笑

まあ、町長のチラシで落ちたとは思いませんが、町長が二元代表制の片側である町議選に介入するべきではないと思います。しかも連絡先も記載されておらず内容もでたらめ。自治体の長がするべきことではないでしょう。

名取議員は、議場でテレワーク構想は虚偽がある説明で3月議会が通ったとして、議会運営委員会で協議することを提案しました。
ぜひ、しっかり協議していただきたいと思います。

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