安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明

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6月24日 長野日報(クリックすると読みやすくなります)

きのう「戦争をさせない1000人委員会・すわ」は、諏訪市役所記者クラブにて「安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明」を出しました。

諏訪6市町村の各議会で住民からの「安保関連法案に反対する請願」を不採択として、議員提案の「慎重審議を求める意見書」を採択していることについての批判は載せてもらえませんでした。
此の期に及んで「慎重審議しろ」というのは、今の状況をまったく理解していませんし、どちらにも良い顔をした”逃げ”でしかありません。

政府与党は、会期を延長して強行採決しようとしています。
いま必要なのは「反対」の意思を明確にし、なんとしても安保関連法案を阻止することです。

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         安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明

 政府・与党は、全国のさまざまな地域の多数の人々の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能とするための安全保障関連法案を、過去最長の95日間延長してまで、制定しようとの強い構えを示している。

 新安保法制は、これまで憲法に違反するとして認められていなかった自衛隊の活動を可能にする法案である。自衛隊法の改正、武力攻撃事態及び存立危機事態安全確保法は、わが国が攻撃されていないにも関わらず自衛隊による実力の行使を認めるもの。重要影響事態安全確保法は、周辺事態に当たらない場合であっても米軍及び米軍以外の他国軍隊に対する支援を可能とするもの。国際平和支援法等は、一部の活動については、戦闘行為が行われている現場での実施も可能にする法案である。

衆院憲法審査会では、自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が、安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。22日に行われた衆院平和安全法制特別委員会では、政府内で憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官2人が、安保関連法案を批判している。

安全保障関連法案は明らかに違憲である。本来憲法は国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とするもので、今の政府・与党による都合良い憲法解釈は、立憲主義の立場から決して許されるものではない。

「戦争をさせない1000人委員会・すわ」は、安保関連法案制定の動きに対して強く抗議し、その廃案を求めるとともに、戦後70年目を迎えた今日、先の戦争に対する強い反省と教訓に基づいて、不戦を誓った平和憲法の理念の下、他国との対話による平和構築に向けた積極的な取り組みに、政府与党が向かうことを強く求めるものである。

      平成27年6月24日 戦争をさせない1000人委員会・すわ
                 共同代表 浜 万亀彦   宮澤 恵子
                      藤瀬 恭子   佐久祐司

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