ごみ処理計画パブコメ募集

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定の年になりました。
現在の基本計画平成17年に策定、平成22年に改定されたもので、今回は5年ぶりの改定となります。

原案がまとまったということで、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(案)に対する意見を募集しています。

町ホームページ http://www.town.fujimi.lg.jp/page/ippanhaikibutu.html

国の政策(第三次循環型社会形成推進基本計画)や長野県の処理計画の更新に伴い、ごみの減量化の目標値が変わったものの大きな内容の変化はありません。
1人1日あたりのごみの排出量を10%削減から25%削減目標に、そのうち生活系のごみの削減を20%削減から25%削減(いずれも基準年は平成12年)と、ここ数年ごみの減量化の数値が平行線を辿る中、厳しい目標値になったと思います。
生ごみの分別回収も頓挫、新たな方策を模索していかなければいけないでしょう。

第8章の「新ごみ処理施設の建設計画」の章は、大きな内容の変更はありませんが最終処分場は平成32年に完成を目指し、リサイクルセンターは平成31年の完成を目標としており、注目すべきところだと思います。

特にリサイクルセンターに関しては検討委員会でも賛否が分かれ、提言書には「提言とは異なる意見」が記載されています。*詳しくは以前のブログを参照してください。

全国的にみて、自治体のごみ処理事業経費には大きく3つの問題があります。

第1は、ごみ処理施設の建設費の増加で、なかでも焼却場やリサイクル施設などの「中間処理施設費」が大きく増えています。

第2は、日常のごみ処理経費および施設などの維持管理費の増加で、とくに処理の委託にかかる費用が伸びていることです。

第3は、資源化費用の自治体負担の増加です。

リサイクル施設の建設や処理、維持管理の増加もありますが、資源化のための収集、運搬、選別、保管も大きな負担となり、きめ細かな分別・資源化に取り組んでいる自治体ほど財政を圧迫している状況にあります。

もちろんごみの減量化に、コストがかかってしまうのは仕方がありませんが、バランスは大事です。
民間でできることは民間に任せ、できるだけ小さな規模にするべきではないでしょうか。

3月の諏訪南行政事務組合議会で、リサイクルセンターの建設規模をどの程度に考えているかと質問したところ、「提言書の意見を参考にしながら進めていく」との回答でした。

まだまだ、何も決まってい無いということでしょう。
この機会に、意見を提出してみてはいかがでしょうか。

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