テレワーク構想の予算額

全員協議会にて、3月議会で上程されるテレワーク構想の予算額が発表されました。
テレワーク構想とは、ネット環境を整備し、地方にいても仕事ができる環境をつくり、首都圏などで働く人が富士見への移住を可能にする構想。
具体的には武蔵野大学所有の研究施設を改修するサテライトオフィス(シェアハウス)の整備とホームオフィスを5件構築するもの。12月議会で事業計画が不透明で町民利益にかなったものか疑問としてサテライトオフィスの設計委託費381万円に対し修正動議を提出。5対5の同数のため議長裁決で修正案否決(原案可決)となりました。

これまでの経過はこちらから   テレワークのこと

平成27年度の総費用は
 ・サテライトオフィスの本体・駐車場・周辺美化    2億6000万円
 ・平成27年度無償トライアル 総コスト         約1000万円
                   国の補助   約1億2000万円(予定)
                   町費     約1億5000万円

12月議会前の全協では建物にかかるお金は8000万プラスαとの説明。プラスαとは1億8000万円のことでした。あまりの高額に驚愕です。ちなみに1億2000万円の国庫補助は3月末に確定の予定(要するに未定)。町長は「99%自信がある」

無償トライアル1000万円とは、建物の維持費に光熱費など1000万円かかり、初年度は利用者から賃料を取らないのでその費用だそうです。

そのほかに移住・定住促進事業として約700万円(半分くらいが国庫補助?)が計上されています。このお金はサテライトオフィスを管理する人への委託料。建物は町が管理するのではなく管理者が将来的には利用者から賃料をもらい建物を管理していく。この管理者は一流企業から独立したIT事業者を考えており、サテライトオフィスだけではなくテレワーク構想へのアドバイスや交流事業など町全体のこともアドバイスをしていただくとのこと。

活用方法は
・産学共同の拠点都市、2階は大学の研修生の宿泊場所
・その他はオフィス50人分、3会議室
・1階の交流ホール大ホール(地元、企業、産学共同研修など)

事業の概要は正直まだよく理解できていませんが、まとめるとこんな感じです。

・建物は武蔵野大学の所有のまま。富士見町は武蔵野大学から無償で使用権を取得。
 *これでは2億6000万円もかけて町の財産にはなりませんね。

・建物は武蔵野大学の教育施設なので固定資産税は非課税。

・建物の管理は委託。利用料、賃料などは管理者へ支払われます。
 *無償期間が終わっても町にはお金が入ってきません。

目的は人口減少を食い止めるため、地域から都会へ流出を防ぎ都会から地域への移住の流れを強化すること。この事業と新規就農者支援、企業誘致などで年間100人の人口減を食い止めるそうです。だから2億6000万円は回収するつもりはなく、人口を維持するための経費と考えているようですね。

町民から集めた税金は町民の福祉の増進に使うべきだと思います。
みなさん、ちょっとこれは怒っても良い事業だと思いますよ。

この予算は3月議会で上程の予定。
3月議会は3月5日から始まります。

 

2 Responses to “テレワーク構想の予算額”

  1. 下川潤 Says:

    この話で、一体何人ほど来る可能性があるのか、その人たちからどのくらい住民税が入るのか、などの、収支見込みが出ていませんね。収支を見込まないでやるのは、パノラマの時よりいい加減だと思います。あの時は、その直後から、スキー離れが始まってので、まあ仕方がなかったーお金をかけすぎという点を除けばーといえます。

  2. さんきゅー Says:

    12月議会では事業計画が不透明として反対しましたが、もともと収支計画は無いということがわかりました。ひどい話です。町長は自治体の役割というものをまったく理解していないとおもいます。

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