第5次総合計画・住民説明会

本日、第5次総合計画の住民説明会がありました。

総合計画とは、町が長期的・総合的な視野に立ち、まちづくりを進めていくための指針で、平成27年度からの8年間の基本構想を立て、前期基本計画(H27~30)、後期基本計画(H31~34)の分け、4年計画で毎年見直しを行います。
この総合計画をもとに個別事業計画を立て、毎年の予算にも反映される大事な指針です。

2011年の自治法改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されましたが、富士見町としては長期計画は必要であるとの考えから引き続き総合計画を策定します。
なお、自治法の改正に伴い、総合計画の策定は議会の議決事項からは外されています。

説明会では、まず町長の総合計画策定にあたっての考えが示されました。

1.人口減少

増田レポートにより、人口減少で1800ある自治体のうちその半分の自治体が消滅すると言われ、特に5万人以下の自治体が危険であるということで、1万5000人の富士見町も他人事ではない状況。この問題を深刻に捉えている。

東京一極集中が問題の根底であり、大きく2つの問題が考えられる。
一つは学校の問題。長野県は大学の数が少なく、47都道府県中下から2番目。
若者は、まず進学のため都心に出てしまい、そして2つ目の問題として富士見に仕事がないためそのまま都会に吸収されてしまう。この状況はあと5年は続くと思われる。

この問題を解消するには国が進めている地方創生事業を活用し、東京の仕事を富士見に持ってくることが有効。
来年度からテレワーク構想を国の援助を受けながら実証実験を行っていく。

2.農業

・温暖化のため御代田町でレタスの栽培が難しくなったトップリバーが富士見で本格的にレタスの栽培に乗り出す。レタス1000ha構想。

・日本のワインが世界でも認められはじめ、現在生産量は3000t。あと1000tの需要があると言われている。山梨県を抑え長野県が生産量のトップにもなった。富士見町でワインバレー構想を進める。

・新規就農の支援。これまで32件の新規就農者を獲得。うち4件は法人で雇用も生み出している。残り24件は家族で移住し、1000万円の売り上げを確保しているところもあり、より値高い付加価値を求め6次産業も考えていく。

3.観光

パノラマスキー場は過去4年間増収増益。あと4年で借金も終わり、今投入している2億近い金額も他で使えるようになる。メガソーラーも順調で新たな財源の確保となっている。

4.高齢者の健康度

65歳以上の高齢者の健康度に不安がある。国保料も上昇。健康寿命を伸ばし、生きがいを持って暮らせるまちづくりを行っていく。

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続いて担当課から5次総についての説明です。
当初4次総を踏襲する形で進めてきましたが、町長方針を組み入れたほうが町民にもわかりやすいということで、できた案が下記のとうりです。これから改革に取り組んでいく改革事業と継続事業に分かれています。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

町長のリーディングプロジェクトに、これまでの総合計画を肉付けした形になったため、より総花的な指針になったような気がします。また、企業的な戦略が前に出て、住民のための事業が後ろに追いやられた印象を受けました。
継続事業が後ろに書かれているからといって、お座なりになるというわけではないと思いますので、あくまでもイメージの問題です。
ちなみに4次総にあったもので削除したものを無さそうです。

これが第4次総合計画の目標です。

目標0 町民に開かれた親しみのある行政をめざして
目標1 人と自然が共生する環境の整ったまちをめざして
目標2 いきいきとした活力ある産業のまちをめざして
目標3 健康で生きがいのある福祉のまちをめざして
目標4 子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育・教育・生涯学習の整ったまちをめざして
目標5 安全・安心のまちをめざして

第4次総合計画はこちら  http://www.town.fujimi.lg.jp/page/so04dai4jisou.html

なんとなく、こちらの方が町民に寄り添っているように見えるのは、ぼくだけでしょうか。

会場からは、現在でもネット環境を整えて都会から移住し仕事をしている人がいる。それとテレワークの違いがよくわからないとの質問がありました。

国の地方創生事業でテレワークが位置付けられ、これから競争が予想される。すでに都会から移住してきてホームオフィスを実行しているIT事業者がいることは知っている。しかしこれまで富士見町の人口増加、産業育成と結びつけてこなかった。
今回考えているのはホームオフィスとシェアオフィスの2つ。宅建協会と物件の洗い出しを行い5~10件確保したいと考えている。これまでホームオフィスを考えてこなかった層にテレワークを切り口に広くPRしていきたい。そのためには強力なインセンティブが必要で一年間家賃を無料にする。

またシェオフィスは、大学との産学協同、50人ほどの個人、中小企業、中企業の部門に提供し、東京のシェアオフィスを富士見につくる。運営は町ではなく民間に任せたい。

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第5次総では、人口の維持が一番となっており、テレワーク構想が重要なポジションにあります。
地方消滅は、地方そのものが消滅してしまうようなショッキングな印象を与えますが、ぼくは人口減少により「今の単位の地方自治体が、今のまま経営していたら潰れる」ということを警鐘を鳴らしていると認識しています。

人口減少は全国的な問題であり人口減少分を他地域から人を補うのではなく、人口減少が進むなかインフラの維持をどうするか、公共施設をどのように運営していくか、高齢者のケアをどうしていくのか、子ども・子育支援をどのように行っていくのかを将来にわたる税収の推移などを検証しながら進めていく必要があるように思います。

人口減少や少子高齢化の進む中、これ以上の税収の伸びは望めません。また支出では、高齢者福祉の激増、高度成長期に作られた公共施設の一斉更新などの対応が求められるなど、困難な局面に向かっています。
より一層、計画的なで効率の良い税金の使い方が大切になってきたと思います。

今週の金曜日、1月16日までパブリックコメントを募集しています。
自分たちのまちの将来の計画です。
より良いものにするため、コメントを出しましょう!

まちHP 「第5次富士見町総合計画(素案)」に対する
         住民意見(パブリックコメント)を募集します

 

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