12月議会開会、テレワークについての質疑

今日から12月議会が始まりました。
子ども・子育て支援法に基づく条例案、人事院勧告に基づく一般職、特別職の給与の変更、指定管理の指定などが主な議案です。

議案の説明のあとの質疑で、一番議論になったのはテレワークオフィスの関わる設計費381万円です。都会から定住者を呼び込むために、ネット環境を整えたオフィスを用意するための設計費です。

町のホームページはこちらです。http://www.town.fujimi.lg.jp/homeoffice/index.html

これまでの流れは、以前ブログでも紹介しています。

以下の質問をしました。

今月9月議会のとき、担当課から「いきなり何十人規模という企業がテレワークするというのは、なかなか難しいことがわかった」との答弁、また、町長は一般質問で「最低でも3,4社が来ることが決まれば着工に取り組む」との答弁。

9月から状況は変わったのか?
3,4社が来ることが決まったのか?

町長・・・確定ではないが、固まりつつある。

町長は住民懇談会で事業規模を1億5000万円と話していたが、この前の全協では7000万円プラスαとの説明と乖離があるが、実際の事業規模はどのくらいを想定しているか?
財源はどうするのか?
事業はきちんと固まってのスターとか?

町長・・・金額の乖離は担当部署と調整中である。来年の3月議会では予算額を提示する。
     財源は繰越し金、財政調整基金(貯金)を活用する。
     50人規模を考えているが、現時点では絶対に確信があるという状況ではない。
     しかし国も地方創生でテレワークを応援している。
     設計はするが、着工するかはこれから決める。

ぼくのネット環境はスマホのテザリングだけ。スカイプ会議もできるし、なんの支障もない。

ネット環境を整えるだけで本当に都会から人は来るのか?
そこまで金額をかける必要があるのか?

町長・・・富士見町には優れた自然環境がある。
     企業の仕事はスマホではできない。セキュリティにも問題がある。

この事業はテレワークオフィスを整備することと、地域づくりの場としてスタートした。
地域づくりの場はどうなっているのか?
いったいこの事業で、富士見町民にどのような利益があるのか?

町長・・・人口減少・高齢化を食い止めるための事業であり、国も地方活性化のために力を入
     れ始めたので、富士見町もその波に乗ろうということ。富士見町の高齢化を防ぎ、
     活性化を図る。
     このスペースには交流スペースがあり、産学協同、6次産業で活性化を図る。

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わかったようなわからないようなです。
いつも噛み合わない答弁をまとめるのに苦労します。

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他の議員の質問の抜粋です。

・いまある建物を改修するのか、それとも立て替えるのか?

町長・・・耐震なども考慮し、改修する。

・実際そこでどのような事業をするのか?

町長・・・いま来たいと言っている会社は、ソフトの制作会社、ゲームソフトの会社、
     ある会社の総務部門、数人で行っているベンチャー企業など。

ホームオフィス計画のホームページに、ホームオフィス住居利用料が1年間無料、ネットワーク設備設置を 町が負担(無料)、1年以上の延長利用者には、さらに利用費 2年間半額とあるが、町が整備した設備を無料にする場合は、条例の整備が必要ではないか。また、議会に諮るべきではなかったか?

町長・・・鶏が先か卵が先かということ、財務課との話で、この程度の費用なら財政上問題
     ないということになった。このような宣伝をしない限り誘致競争には勝てない。
     実際の事業の金額と違い、議会に諮らず行政判断で問題ないと考えている。

担当課・・・町が直営で運営する形をとらない方法を考えている。その場合、利用などは運営
      者が徴収するため、条例の制定は必須ではないと思われる。

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具体的に何が決まっているのかもよくわかりませんし、補助金があるのかどうかもわからず、町民にとっての利益が何かもよくわかりません。
ぼくはこの事業に大変?????と思っています。

テレワークの議案の今後の日程は、8日9:00~に小池博之議員がテレワークについての一般質問、11日総務経済常任委員会で委員会審査、16日本会議で採決です。

みなさんのご意見をお聞かせください。

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