集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書

9月議会で町民の方から「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願が出されましたが、総務経済常任委員会で結論が出せないとして審議未了隣ました。今議会でも総務経済常任委員会で審議未了。2回続けて審議未了のため、そのまま廃案となりました。(審議未了の場合、委員会付託から本会議に戻ってこないので、審議する委員会に加わっていない僕らが議論に加わることはありません)

そこで、集団的自衛権の政策としての問題よりも、閣議決定という決定までのプロセスに特化した形で文章に書きなおして、議員提案として議案にあげることにしました。

憲法上許されないの部分は’81年の鈴木善幸首相の国会答弁の一部をを引用しました。
憲法の説明は芦部氏の「憲法」からの抜粋です。
我ながら良い意見書になったと思います(笑

これなら通るかな。

.
.
.

集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、
           閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書(案)

      地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
                        
                    記

 政府は7月1日の臨時閣議で集団的自衛権行使容認を決定し、関連法の改定にむけて準備に着手しています。
 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であり、これまで歴代内閣は、憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
 憲法とは国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的としており、国民に問うことなく、一内閣の閣議決定での解釈変更は、立憲主義に反し、法治国家の根底を揺るがすものであると言わざるを得ません。
 憲法の改正は憲法96条により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票を必要としています。国のあり方を変える大きなことであり、国民的議論が必要であると考えます。
 したがって、国におかれては、集団的自衛権に関する今回の閣議決定を撤回し、これにもとづく法整備等をおこなわないことを強く要望します。

.
.
こういった意見書を出そうと思うと同僚議員全員に諮ったところ、わりと感触が良かったので全員の賛同がもらえると思ったのに4名しか署名してもらえませんでした。
議長を除いた10名で審議します。
ということは、もしかしたら5対5?
どうなることやらです。

審議は最終日12月16日 13:30から始まる本会議で行います。

Leave a Reply