集団的自衛権についての意見書採択

12月議会で、集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないことを求める意見書案が採択されました。意見書案の内容はこちらから。

たくさんのいじわるな質疑を想定していましたが、質疑は何もなく、正直前段の修正動議で、いささか疲れていたのでホッとしておりました。ところが討論が始まる直前に、次々と退席を求める議員がでて、結局4名の議員がこの議案を棄権です。
議長以外は10名しかいないので、4名の退場は異様な雰囲気となりました。

結果は5対1、賛成多数で可決です。

反対討論は1名

・高度に政治的かつ防衛上に関わる重要な問題に対し、地方議会は慎重を期すべき。衆議院選挙が判断を国民に委ねるかたちになったため、議会の名の下に結果に影響を与えるような行動は慎むべきと考える。賛成という立場はとれないので反対とする。

この反対討論は、棄権した4名の議員の考えを代弁しているようです。
地方議会が口を出すことではない。ということです。

共同通信社は選挙が終わった15日、衆院選当選者(475人)のなかで、立候補者アンケートの回答を集計したところ、憲法改正に賛成が84,9%に当たる389人で、改憲の国会発議に必要な3分の2(317人)を大きく上回っています。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含めると計69,4%が賛成。国民の意識とはずいぶんかけ離れているように思います。
前回の選挙が、集団的自衛権の行使容認を国民が認めた結果とはとても思いません。

集団的自衛権についての意見書は、9月に富士見町民からの請願として出されましたが総務経済常任委員会の審議で継続審査となり、12月議会でも結論が出せず審議未了と成りました。

継続審査というのは、議会閉会中に調査を行い次の議会で結論を出すためのものですが、この間きちんと調査はしたのでしょうか。
8月に行われた共同通信社の世論調査では集団的自衛権について十分に説明されていないとした人が84,1%。そして20代、30代の若年層で69,7%が集団的自衛権に反対しています。近くの若者にどう思うか、支持者の人たちにどう思うか、きちんと確かめたのでしょうか。
国民の思いが国政に届いていないのであれば、国民に一番近いところにいる地方議員が声を上げることは大事な役割だと思います。国政に口出すべきではないというのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

なんども言ってますが、この問題は集団的自衛権そのものの問題の前に、正式な手続きを行わずに一内閣の閣議決定で決めたというプロセスの問題があります。

憲法は9条ばかりがクローズアップされていますが、憲法はぼくたち国民の権利の保障が示されているものです。すべての法律や条例は憲法に沿って決められており、憲法に書かれた生存権に反していないか。幸福追求権に反していないか。言論の自由はどうか。職業選択に自由は。など、町の議会で話し合われている条例案も憲法に照らし合わせて、違法にならないものとなっています。立憲主義を守る為、町民の権利を守るために、この問題に地方議会が意思表示をすることは大事なことだと思います。

富士見町議会で採択された翌日、長和町でも10対1で可決されたとの記事がありました。
県内30以上の議会が採択しています。

Leave a Reply