集団的自衛権についての公開質問状

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自治体議員立憲ネットワーク・長野県は今回の総選挙で集団的自衛権を争点にするため、長野県内の小選挙区立候補予定者18名に公開質問状を送付。11月28日に県庁で記者会見を実施、声明を発表しました。

各候補者の回答はこちらです。

http://sakyu39.wix.com/rikken-nagano

以下、声明文と公開質問状の内容です。

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声明  集団的自衛権の行使容認を総選挙の争点に

安倍首相は12月2日公示、12月14日に解散総選挙を行うことを決定しました。
安倍首相は「選挙で国民に信を問う」と繰り返し述べていますが、消費税の再増税先送りは、野党や多くの国民も賛同している状況で、国民に何の信を問いたいのかは疑問であり、なぜ、いま選挙が必要か、多くの人が疑問を持っています。

今回の選挙は野党が体制を整える前の突然の選挙であり、与党のメリットだけが目立つ、このような選挙のために600億円以上の税金を投入してしまうことは政治不信を増長し、ますます国民の政治離れが進むだけです。

GDPはマイナス成長、消費税増税は先送りが決定しました。争点は経済政策ではなく、これまで国民の声を無視して進めてきた原発再稼働、秘密保護法案、集団的自衛権の行使容認を決定した内閣閣議決定です。

私たち「自治体議員立憲ネットワーク・長野県」は「集団的自衛権の行使容認」を争点とするため、11月25日現在、長野県で立候補予定18名に以下の質問を送りました。

1、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、どのようにお考えですか。

2、我が国の安全保障上、集団的自衛権は必要だと思われますか。

この公開質問状の回答はネットなどを使い広く公開していく予定です。
私たちは今回の選挙で何を争点にすべきかを訴えていきます。

2014年11月28日 自治体議員立憲ネットワーク・長野県

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集団的自衛権の行使容認に関する公開質問状
    
                        平成26年11月25日
                        自治体議員立憲ネットワーク・長野県
                        共同代表  長野市議  西村 裕子
                              富士見町議 佐久 祐司

 わたしたち「自治体議員立憲ネットワーク・長野県」は集団的自衛権の行使容認に対抗し、超党派の地方議員により設立された「自治体議員立憲ネットワーク」に参加している長野県内の地方議員の集まりです。

 この度、衆議院選挙が2014年12月14日に行われることになりましたが、私たちは立候補者の皆様に集団的自衛権についての考えをお聞きしたく、公開質問状を出させていただくことにしました。皆様方の率直なご意見をお聞かせください。

 なお、この公開質問状は回答の有無も含め、ネットなどを使い広く公開するする予定です。お忙しい折とは思いますが、2014年11月30日までに下記連絡先までFAXまたはE-mailにて、ご返事をお送りください。ご協力をよろしくお願いします。

                      
1、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについてどのようにお考えですか。

2、我が国の安全保障上、集団的自衛権は必要だと思われますか。

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