「手話言語法」制定を求める意見書

12月議会で、ぼくが紹介議員となり「手話言語法」制定を求める意見書を採択しました。

ろう者の方たちが手話を使うことは当たり前だと思っている人が多いと思いますが、実は手話は長い間、誤解され差別の対象にもなってきました。

手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で排除されてきました。信じられない話ですが、未だにろう学校では口の動きを読み取る「口話」が推奨され、手話を使用していません。しかし口の動きだけでは、たとえば「タマゴ」と「タバコ」の区別はつけにくく、手話を言語として認めれれることが望まれてきました。

2006年に国連の障害者権利条約の第2条に「言語」とは音声言語及び手話その他の形態と明記され、2011年の改正障害者基本法では「すべての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」となり、ようやく手話が認められてきましたが、まだまだ手話を使う人のためのインフラ設備はできていない状況です。

1990年の社会福祉事業法の改正で、それまでの「措置する者」から「福祉サービスを必要とする者」へと変わり、障がい者と健常者の区別のないノーマライゼーションの考え方が取り入れられるようになりました。
2000年の社会福祉法では「援助を必要とするものが、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」とあり、福祉サービスのあり方が、誰もが一人の人間として普通に社会生活を送れるようになりました。

手話を使う人が普通に暮らすためには、どのようなサービスが必要でしょうか。たとえば役場に手話の通訳師を配置するとか、町長が行う住民懇談会に通訳師をつける。議会での要約筆記もしくは通訳師がいたら良いかもしれません。
しかし、現在通訳師の人数は少なく、茅野市から来てもらわなければいけない状況です。
災害時も不安ですよね。
「手話言語法」が制定され、手話がもっと理解され、普及をして通訳師の人数も増やしていく必要があると思います。

全会一致で採択されました。

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           「手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声でなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話が禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疏通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって本町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                   記
 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

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