「保育の必要性」と「認定」

子ども・子育支援新制度の施行に伴い保育所条例を改正するもので、「保育の必要性」及びその「認定」が規定されました。

これまでは保育所を希望する場合は申し込みだけで足りていたのですが、新制度では保育の必要量の認定という、介護認定みたいな手続きが必要になります。
認定区分は3つです。

 ・1号認定:教育標準時間認定
       満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望する方

 ・2号認定:満3歳以上・保育認定
       満3歳以上で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

 ・3号認定:満3歳未満・保育認定
       満3歳未満で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

では、保育に必要な事由とは。

 ・就労(フルタイム・パートタイム、夜間、居宅内労働ほか、すべての就労)
 ・妊娠・出産
 ・保護者の疾病、障害
 ・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
 ・災害復旧
 ・求職活動(起業準備も含む)
 ・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
 ・虐待やDVのおそれがあること
 ・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な事
 ・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合。

これまでの条例ですと、就労は昼間に限れていたので今までよりは範囲は広くはなっています。しかし保護者の人たちから今までよりも認定されずらくなるとの不安の声をたびたび聞くので、その辺のところを聞いてみたところ、保護者の方々が心配しているのは就労の時間が月64時間以上と決められていることのようです。64時間というのは、だいたい1日3,5時間で20日前後という数字です。

国の指針では「保護者の就労時間の下限は、1ヶ月あたり48〜64時間の範囲で市町村が定める」となっています。ではなぜ48時間にしなかったのかを尋ねましたところ、子ども・子育て会議でも、ここのところは議論になったようです。
まずは64時間に定めても、現在不利益を講じる保護者はいないこと。そして一番は子供の育成の第一義は保護者であり、乳幼児期の子供との関わりを大切にするべきとの考えからきているそうです。

なるほど、ごもっともです。
しかし、乳児ならともかく、年長さんぐらいの歳になれば、子供同士の付き合いから社会性を学ばせたいという保護者が増えると思うのですが、その辺はどうなのだろう。

実際3歳以上になると、そういった保護者の方が大半で、その場合は1号認定で受け入れ可能とのこと。
料金いついては、基本料金4時間(幼稚園は4時間のため)+延長保育料+給食費で、だいたい一般の人と変わらない金額になるそうです。

複雑なシステムにはなりますが、保護者や子どもたちは今までとあまり変わらずにすみみそうです。
行政職員の事務量は相当増えそうですが、、、

 全会一致で可決です。

子ども・子育て支援新制度は、都会の待機児童解消の側面が強いですが、待機児童の問題のない富士見町でも制度は大きく変わります。来年度のスタートはスムーズにいきそうですが、制度を運用する上で不都合なこと、もっとよくしたほうが良いこと、様々な課題がでて来るかもしれません。
この前も書きましたが、議会で決めることは大枠の条例のみで、実際の運用するための規約等は子ども・子育て会議が中心となり決めていきます。地域の人たちと保護者の方たちで、富士見町独自の良いものにしていく必要があると思います。

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