テレワークタウン拠点変更

10月26日より各地で住民懇談会が行われました。
そこで以前から計画に登っていたテレワークタウン構想の候補地を、旧落合小学校から塚平にある武蔵野大のの研究施設「楽山荘」に変更するとの発表がありました。

テレワークタウン構想とは、都会で働く人たちが自然環境豊かな富士見町に住みながら、仕事ができる環境を整備するといった構想です。
この計画が初めて議会に上がったのは、去年の9月議会。その時は、まずは調査事業であること。ほとんどが国の補助金であることを理由に賛成をしました

会場から「規模はどのくらいを考えているか」との質問が上がりました。

町長・・・土地建物は武蔵野大学の所有。
     この建物をリフォームし仕事ができるオフィス環境を整える。
     整備には1億5000万円ぐらいかかり、規模は50人ぐらい。
     施設の運営は町ではなく、法人格を持った民間が運営をする。
     1億5000万円は、将来の人口減少を防ぐための初期投資だと考えている。

10月29日の信濃毎日新聞に武蔵野大学企画・広報課のコメントが載っていました。

「話を持ちかけられたが、具体的な交渉には入っていない。
 現時点ではお話しできることはない」

まだ決定ではないようです。

同紙の記事によると12月議会に設計費を盛った補正予算を上程する予定とのこと。
はたしてこの計画は人口減少の歯止めになるのでしょうか。
本当に50人も集まるのでしょうか。

本日の新聞に上田のハナラボ2号店開設の記事がありました。
ハナラボは、異業種の人が同じ場所で仕事をするコワーキングスペースを運営。2号店はIT関連企業などを誘致し、サテライトオフィスとしての活用を想定しているとのことです。

ハナラボの方達とはNPOの中間支援つながりで交流もありますが、彼らは1億5000万円もかけてないと思いますよ。
ハードだけではなく、ソフトの提供がなければ人はあつまりません。

いろいろと疑問が絶えない事業です。
1億5000万円の使い道として正しいかどうか、しっかり吟味したいと思います。
みなさんもご意見ありましたら、よろしくお願いします。

2 Responses to “テレワークタウン拠点変更”

  1. 下川潤 Says:

    1億5千万円が、町のお金でないとしたら、どうでもいい。町のお金なら、土地建物とも武蔵野大学のものに、なぜ町がお金をかけるのか分からないから反対です。

  2. さんきゅー Says:

    ご意見ありがとうございます。
    まだ議会での詳しい話はありませんが、去年の話では国の補助金を取ると言っていました。補助金を使うならいいのかといった問題もありますが、町単独で1億5千万円も出す事業じゃないですよね。

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