子ども・子育て支援法の施行に伴う条例

9月議会で子ども・子育て支援法の施行に伴う条例が2件審議されました。

平成24年8月、国会で子ども子育て関連3法が成立し、この法律に基づき、来年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。

この新制度は、子どもの教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を目指したものです。

政府のパンフレットには4つの取り組みが載っています。

 1,幼稚園と保育園のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及
 2,保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会へ
 3,幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充と質の向上
 4,子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援

今回の条例は、この1番と2番の部分、「特定教育・保育施設、特定地域型保育」を新たに事業をする場合の運営や認定基準を定めた条例です。

「地域型保育」というの4つのタイプがあります。

 1,家庭的保育(保育ママ)
  家庭的な雰囲気のままで、少人数(定員5人以下)をきめ細やかな保育

 2,小規模保育
  少人数(6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育

 3,事業所内保育
  会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育

 4,居宅訪問型保育
  障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持するこ
  と必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行う

この施策は行政だけではなく、民間が多様な幼児保育・教育の場が提供できるようにすることで、都会の待機児童を解消し、労働人口減少のなか、女性の労働力を確保する意味合いが大きいというのが大方の見方です。
待機児童の問題がない富士見町では、国の基準を準用した条例であれば特に問題はないというのが多くの議員の考え(たぶん)でした。

ところが委員会審査に入る前日の一般質問で、「今回の基準はこれまでの保育の基準よりも緩い、劣悪な営利企業の参入を防ぐために、国の基準よりもハードルを高くするべきだ」との趣旨で討論を行った議員がおり、委員会審査でもこの事が議論の中心となりました。

何が問題かというと、町の保育では0歳児に2人の保育士がつくが、条例では3人に1人とか、面積当たりの子どもの数とか、あと家庭的保育、居宅訪問型保育の場合、保育士ではなく研修終了者でも良いなどです。

障害をもった児童に対し、本当に必要なのは保育士ではなく、違う専門性をもった人のサポートが必要かもしれません。現在一時預かりはファミリーサポート事業として、保育士ではなく研修修了者が行っておりますが、何の問題もありません。
多様なニーズに応えるための保育環境の整備ですから、保育施設の形態によっては保育士でなくても問題ないのではと思います。

ということで、委員会審査と本会議で以下の討論を行い賛成をしました。

この条例は都市部での待機児童解消のためといった趣旨がつよいが、多様な子育てのニーズに対応することができるという利点も考えれる。
最近では様々な幼児教育の考えや、発達障害の子どもが増え、現在の保育園では対応が難しいケースもあり、この条例はNPOや市民団体、民間が参入できるきっかけになるものと考えてることができる。
国の基準よりも厳しいものを作った方が良いとの意見もあるが、富士見町の現状は待機児童の心配もなく、保育環境も整っているので悪質な民間が参入することは考えづらい。
特別にハードルを高くする必要はなく、国の基準の準用することは問題はない。

  賛成9 対 反対1

賛成多数で可決されました。

この新制度、どうやら共産党は全国で反対を展開しているようです。
財源が消費税の増税分である事や、国や自治体の責任を後退させ、保育を営利企業に委ねるものだということのようですが、もう増税はしてしまったのだし、これからは一律な保育の提供を前提とした行政ではまかなえない部分を、民間や市民団体が担う必要があるのではないでしょうか。

国で決まった制度です。この制度を富士見町の良い保育環境をつくるきっかけにしていかなければいけないと思います。

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