集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

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本日長野県庁にて自治体議員立憲ネットワーク長野県で「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明」をだしました。

自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに対抗し、超党派による自治体議員のネットワークとして、2014年6月15日に設立され、215名の参加でスタートでしたが、8月5日時点で311名となっています。

自治体議員立憲ネットワーク長野県は、このネットワークに参加している長野県内の議員で結集、長野県から集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対し強く抗議し、撤回を求める活動をしていきます。
現在17名14自治体の議員が参加、これから広く県内自治体議員に呼びかけていきます。

以下、本日発表した声明文と県内自治体議員に向けた参加呼びかけ文です。

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     集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

本年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使とは日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたときに他国を守るために武力行使をすることである。これは自ら戦争当時者になることを意味し、これまで築き上げてきた平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えることになる。

政府は自衛隊を憲法9条との整合性を持たせるために、いっさいの軍事行動は認められないとしながらも「自衛のため」の行動のみを合憲と説明してきた。したがって「自衛のため」という範囲でしか自衛隊は行動することはできず、集団的自衛権の行使は、本来、憲法第9条の下で容認される余地はない。それ故に、集団的自衛権を行使することは憲法上許されないということが長年にわたって繰り返し確認され、政府の憲法解釈として確立されてきた。

このような国のあり方に関わる重大な変更を、国会においても、国民の間でも十分に議論されることのないまま、一内閣の閣議決定という政府の判断で行うということは、憲法により国家権力を制限することで人権保障を図るという立憲主義の否定であり、断じて許されない。

今回の閣議決定は、集団的自衛権の行使容認のみならず、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大しようとしている。さらに自衛の措置を、実質的に、国連の集団安全保障措置への参加の余地も残すとみられ、海外での武力行使が際限なく拡大していくことを危惧する。

長野県民は太平洋戦争において満蒙開拓を始め多大な犠牲を強いられた。満蒙開拓は国の政策に県や市町村が協力して送りだしたという背景がある。そのような歴史があるからこそ地方議員から声を上げ、恒久的平和の実現を訴えていくことが責務であると考える。

69回目の終戦記念日を前に、自治体議員立憲ネットワーク長野県は今回の閣議決定に対し強く抗議し、その撤回を求めるとともに、本閣議決定に基づく今後の関係法律の改正等を阻止するために、各自治体議員や一般市民に広く呼びかけ、日本国憲法の平和主義及び立憲主義を堅持するための取り組みを一層強化することを表明する。

                2014年8月12日 自治体議員立憲ネットワーク・長野県

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           「自治体立憲ネットワーク」参加のお願い

                        平成26年8月12日
                        自治体議員立憲ネットワーク長野県
                        共同代表 長野市議  西村 裕子
                             富士見町議 佐久 祐司

本年6月15日、安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、超党派の地方議員により 「自治体議員立憲ネットワーク」が設立されました。この自治体議員立憲ネットワークに参加し ている長野県内の地方議員が集まり、自治体議員立憲ネットワーク長野県を立ち上げ、長野県か ら集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対し強く抗議し、撤回を求める活動をしていくこ とになりました。

国のあり方に関わる重大な変更を、国民の合意のないまま一内閣の閣議決定で決めてしまうこ とは、民主主義と立憲主義の崩壊であり、国民に一番近い場所にいる我々自治体議員が国に対し、 国民の声を届けなくてはいけません。

自治体議員立憲ネットワークは、6月15日の設立時に全国の自治体議員215名の参加者でした が7月22日の時点で300人を超える参加となりました。より大きな力のしていくため多くの参加 が必要になります。入会手続きは立憲ネットワークのHP(http://rikken-net.org)の加入申込に 記入し年会費3000円を指定口座に振り込むことで完了します。

自治体議員立憲ネットワーク長野県では、全国の自治体議員立憲ネットワークに入会した会員 で構成し、意見交換や「戦争をさせない1000人委員会」などの団体と連携し署名集めなどにより、 広く呼びかけ日本国憲法の平和主義及び立憲主義を堅持するための取り組みをしていきます。 共に長野県内で活動していただける仲間を募っています。ぜひとも自治体議員立憲ネットワークに 参加していただき、党派を超えた大きな力で安倍政権の暴走を阻止しましょう。

お問い合わせ  西村裕子  alohajudy2@me.com

2 Responses to “集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明”

  1. 下川潤 Says:

    コバカズのような輩が、満州に多くの人を送ったと思います。さきゅうさんさんにカンパします。よろしく。

  2. さんきゅー Says:

    ありがとうございます。
    過去の歴史を振り返る意味でも、お盆直前に記者会見を開くのが良いということで12日に行いました。先の戦争も統帥権の独立など、法の解釈の拡大のもと進められました。地方議員であっても議会人として立憲主義を守ること、また恒久的平和を守るために発言していくことの必要性を強く感じています。
    集団的自衛権の行使容認を阻止するようがんばります。

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