国民健康保険についての一般質問

6月議会は毎年国保料が決まる議会です。
今年も、前年度までの医療費の伸びを考慮して10%の伸びを予想、このところ毎年の引き上げで高騰している国保料に対し、一般会計から2000万円を繰り入れて前年度より1,28%の引き上げ率、一人当たりにすると調定額ベースで約98000円が提示されました。

ぼくが議員になって4回目の国保料改定ですが、最初の年23年度は約68000円を約77000円の引き上げで、それでもまだまだ6市町村の中でも安い方だから…ということでしたが、今では6市町村でもトップクラス、県下町村平均約85000円(平成25年度)よりもずいぶん高い国保料になってしまいました。

そこで今回の一般質問は高騰し続ける国保料に対し、町としてどのように考えているかを質問してみました。

・国民健康保険について

 ①前期高齢者の急激な医療費の伸びの原因は何か。
 ②現在富士見町内の無保険者は何名か。
  また高騰する国保料に対し、低所得者の救済をどのように考えているか。
 ③少子高齢化、人口減少が進むなか、高騰する国保料に対し、どのような対策を考えている  か。
 ④国保広域化について、どのように考えているか。

前期高齢者の急激な医療費の伸びについては、前回紹介した加々見議員のときと同じ、

団塊の世代が前期高齢者に入り、これまでとの環境の変化もあり、生き甲斐、仲間作り、健康づくりに対しての考えに弱さがあるのかと思う。

との答え。
もちろん、そのとおりだと思うのだけれど、だとしたら他の地域でも前期高齢者の医療費が急騰するはずなのに、これは富士見に限った現象です。富士見の前期高齢者の医療費の伸びは12,34%増。入院費用に限っては22,56%も増えているのです。

しかも2年連続!

富士見特有の何か問題があるはずでしょう?
しつこく3回「変だ!変だ!」と聞いたら

どこの病院が安いとか、治療方法がいいなどの医療面での指導は難しく、前期高齢者の生き甲斐、仲間作りなど病気にかかりづらい地域づくりに力を入れる。したがってこれ以上詳細な調査をするつもりはない。

とのコメント。
ん〜、でも知りたいな。みなさんどう思います?

さて、今回はテーマは、これからも国保料は高騰し続けると思われるため、低所得者や生活困窮者に配慮した政策が必要ではないかというものです。

町長の発言はいつも、
3分の1の国保加入者のために3分の2の人の税金を使うことは”公平性の原理”ではない。 
また”自助努力” ”受益者負担”などの言葉を多用することに疑問を感じています。

国保加入者は無職や非正規労働者が多く、他の公的医療保険加入者に比べると所得水準が低く、厚労省の「国民保険実態調査」によると77,4%が所得200万円以下、年間平均所得を比較すると国保84万円、協会けんぽ137万円、組合健保198万円。

所得に占める一人当たりの保険料は国保9,7%、協会けんぽ7,2%、組合健保5%。
組合健保の42%しか所得がないのに2倍近い保険料を負担していることになります。

’58年に国保法は改正され、その第1条は
「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」

’58年以前の法律にはあった「相互扶助の精神」の文言は無くなりました。間違いなく国保は社会保障の一環であり、憲法第25条の生存権を根本法とする考えといえます。

平成22年度厚生労働白書によれば社会保証の3つの機能があり

1,生活安定・向上機能
2,所得再配分
3,経済安定機能

社会保障が不安定となれば、将来の生活の不安感から社会の活力が低下する恐れがあるとも述べています。
公平性の原理という考えとは少し違うような気がしませんか。

でも保険だから。。。とみなさん考えると思いますが社会保険というのは「社会原理」と保険原理」の2つの性格があります。

「保険原理」というのは保険の技術的側面に注目したもので、私的扶助の原理。サービスを受けたいのであれば、保険料を納めるというものです。民間保険はこの原理のみで運営されています。

「社会原理」というのは、個人や相互扶助では対応できないような病気、老齢などに対し、社会で対応していこうといった原理です。個人にも負担を求めますが、国や自治体が公費を投じて運営に責任を持つということです。
最近は保険原理の側面ばかりで「受益者負担」「自己責任」のことが言われていますが、「社会原理」の側面をもっと考えるべきだと思います。

町長の答弁は、高齢者のために若い人の税金を使うのは不公平。健康は自助努力で確保するべきで、高齢者になっても生き甲斐をもって元気に暮らせる地域づくりをしていく。といった答弁。

担当課からは、所得の数字は国保の場合、年金受給者が多いという影響もある。富士見町内で無保険者はゼロで、低所得者への減免制度もあり収納率は98%の高い数字。決して払えない額ではない。

たしかに今はそうかもしれません。
しかし、これだけ高い保険料になると払えない人が出てくるのは、すぐそこの話のような気がします。そんなとき公平性の原理という考えだけでの対応ではダメだと思います。

保険料の減免、被保険者資格証明の発行などは保険者(市町村)が決めることができることです。国保は社会保障の一環として対応してほしいと思います。

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