平成26年度予算について  

今年の予算総額は64億1500万円。
小林町政になり毎年80億円規模の予算が続きましたが、久しぶりの身の丈にあった予算規模だと思います。(平成25年度も当初予算64億円でしたが、土地公の解散に伴う起債、豪雪災害等で結局82億円になってしまいしました)

標準財政規模というものがあります。これは自治体が一定水準の行政サービスを行うには、これぐらいの規模が必要ですよ。という意味だと思ってください。

富士見町の場合、標準財政規模は50億円ぐらい。独自のサービス等を考えると65億円前後が妥当な財政規模だと思います。

財政規模も適切、個別の事業も評価できるものがありましたが、今年もパノラマにお金をつぎ込みすぎているという事で反対をしました。
目的別歳出の構成比は商工費が8,9%と類似団体の平均2,4%に比べ、異常に高い数字となっています。これはパノラマに多くのお金を投じているからですが、本格的な高齢化社会を迎えた今、投資すべきところは商工費ではないと思います。

 一般会計予算          7対3  賛成多数で可決

平成26年度観光施設貸付事業特別会計予算(観光特会)の審議で面白いこと?が起こりました。賛成・反対が同数になったのです。

 観光施設貸付事業特別会計予算  5対5  賛成反対同数で議長採決により可決 

観光特会とは、パノラマスキー場の経営健全化のための特別会計で、一般会計からの繰り入れで成り立っています。
会計の内容に問題があるのならわかりますが、観光特会そのものに反対なら一般会計も反対しなければ矛盾が生じるように思います。また、毎年同じような会計内容にも関わらず、賛成反対の数が毎年違うというのも不思議な話です。

良くも悪くも議会は世情を反映しています。これはまだまだ多くの人がパノラマのことについては納得していない、または判断に迷っている状況ではないでしょうか。

さて、評価すべき事業というのは食材の放射能測定器の購入生ごみの分別回収、多動などの子どものための児童クラブの職員の増加、人口減少に対応した老朽化の町営住宅の解体、などです。

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

人口減少、少子高齢化のなか税収は頭打ち。
自治体のやるべき事として、この地方自治法第2条に基づき、自治体運営をしていかなければいけないと思います。

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