市民活動応援協議会

24日、県庁で行われた市民活動応援協議会に参加してきました。

長野県は新しい公共推進事業は、平成23年度からの2年間、NPOの基盤強化、人材不足の解消、など将来に向けた仕組みづくりをしてきました。
平成25年度からは”しあわせ信州創造プラン”の基本姿勢で、「県民参加と協働により地域課題を解決する県政の強化」とし、協働社会推進に向け、本格的に取り組んでいます。

この市民活動応援協議会は県民協働・NPO課と各市町村が設置する公設の市民活動支援センター、県内でNPOの中間支援をしている団体で構成され、県民協働を推進するための情報発信・理解促進を行い、全県的なネットワークづくりのもと市民活動を応援していく協議会で去年5月に続き第二回目の開催です。

公設では駒ヶ根市、大町市、佐久市、塩尻市が参加。市民活動との協働に関心があるところが参加しています。前回は諏訪地区からも参加していましたが今回は不参加。残念に思います。
NPOではみらい基金長野NPOセンターなど、ぼくは諏訪・上伊那公共的活動支援センターを代表して参加。全部で30名ほどで開催されました。

各団体の活動報告の後、県民協働NPO課からの26年度の事業計画が示されました。

まず、協働のコーディネート
これは平成25年度から開設されている協働コーディネートデスクが引き続き、協働の相談・提案を受け協働のコーディネートをします。去年は50件もの相談・提案があったそうです。

そうして協働大賞の実施。

この市民活動応援協議会、そして有識者からの県民協働推進会議を開くとのことです。

また民間のノウハウを活用するということで、

・人材育成
・財政基盤の強化

このことを実現させていきために調査・研究をして、各地域に「地域協働コーディネータ」を育成していくそうです。

また寄付による公共的事業への参加を促すため、みらいベースを活用していくとのことでした。

最終的には公共的活動への参加を拡大していくとし、県民参加を現在の36,6%%から50%にすることを目標にしています。

協働を進めるには行政、市民が意識を持つことが必要。
まずは啓蒙のための情報発信をして、理解を深めるよう努力していきたいと思います。

県民協働・NPO課がわかりやすい動画を作成しました。
みんながんばってます。

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