認定NPO法人制度

県主催の認定NPO法人制度習得セミナーに参加してきました。

NPOには認定とそうでないものの2種類があって、認定NPOとは運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進すると都道府県(政令指定都市も)が認定したNPOのことで様々な税制優遇などがあります。
これまで条件が厳しく、審査期間も県ではなく国税庁と敷居が高かったのですが、平成24年に施行された改正NPO法により条件が大幅に緩和、ようやくNPO全体の1%(仮認定を含む)になった状況。長野県内の認定NPOは939法人中の5法人のみです。

誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手となる。
そんな協働社会の実現のため、NPOや市民か団体を後押しするための法改正です。

ではどのような優遇措置があるかというと

①個人が認定・仮認定NPOに寄付した場合、寄付控除
(寄付金額ー2000円)×50%=減税

たとえば1万円を認定NPOに寄付した場合、4000円のキャッシュバックがあるということです。
6000円は税金からNPOにいくわけですから、子育て支援や高齢者福祉など自分で税金の使い道を選ぶことが出来ることになります。

②法人が認定・仮認定NPOに寄付した場合損金算入限度額の枠が拡大

③相続人が認定NPOに寄付した場合、寄付した相続財産が非課税。

④認定NPO自身が収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、寄付金とみなし損金算入、法人税が軽減。

行政がカバーできない課題に取り組むNPOは資金集めが苦手なため、寄付を集めやすくするための法改正と言えます。

東日本大震災では、NPOをはじめ多くの団体が被災地で活動をしましたが、その活動を支えていたのは寄付でした。社会活動に関心はあるけど時間がないとか、何かやりたいのだが、何をやっていいのかわからない方などは、まずは寄付をすることで社会参加をしてみてはどうでしょうか。

長野県はNPOみらい基金が立ち上がり、協働社会の実現に向けて動き出しています。
日本ではあまり馴染みのない寄付文化ですが、これを機に定着していけばと思います。

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