議員報酬の削減

9月議会で議員提案による銀報酬の削減が賛成多数で可決されました。

これは6月議会で町職員の給与の削減を可決したことによるもので、期末手当を議長6%、副議長5%、議員4%を減額するものです。

6月議会では特別職・一般職の給与削減に対して自治権の根幹に関わる問題として反対した。今回もその気持ちは同じだが、特別職・一般職の給与削減が可決された以上、議員だけが免れるわけにはいかない。

との賛成討論をしました。

  8対2 賛成多数可決

反対意見は、一連の国の自治権の侵害に対し反対する。というものと、
引き下げ幅が低すぎる。職員と同じぐらいに下げるべき。というものです。

今回は時限措置であること、前回職員の給与削減(これも時限措置)を可決してしまったことから、仕方が無いとして賛成はしましたが、議員報酬についてはこのような決め方をするべきではないと思っています。

議員報酬についてですが、福島県矢祭町議会は、平成19年に「矢祭町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」を制定。全国で初めて議員の報酬日額制を採用しました。
市町村合併をしない宣言をしたため、自立に向けた対策として経費削減を目指したとのこと。
議員は本会議や委員会、議長が認める町の行事などに出席した場合の日額を3万円とするもので、これによって年間2000万円強の経費削減となりました。

さて、この方法は正しいのでしょうか?

ぼくは議員報酬は経費削減といった論点ではなく、議員定数も含め、議会をどのようなものにしていくのかといった議論をするべきだと思います。
このことを考える場合、財源は限られているので大きく2つの考えになります。

1,多くの人の意見を吸い上げるため、サラリーマンや主婦なども副業として議員になれるように、議員数を増やし報酬を下げる。この場合、今みたいに議会を平日の昼間開催していてはなり手がいません。夜間・休日議会も考えていく必要があります。

2、専門性を高めた少人数を、活動時間を確保するため議員報酬を生活給と考え、ある程度の金額を確保する。

議員は町民の意見を議会に届けるのが仕事だから、専門性はいらないという意見もありますが、2000年に地方分権一括法が施行され、地方自治体に自主性及び自立性が重要となりました。福祉や教育、自治法など、あるていどの知識は必要だと思います。兼職で片手間ではちときついのではないでしょうか。
しかし議員にとっての専門性とは何かという定義があるわけでも資格があるわけでもありません。憲法で守られている参政権は国籍と年齢さえクリアできていれば誰でも選挙に出ることができるわけで、資格試験なんかつくったら憲法違反になりそうです。

さて今の富士見町議会議員の11名は妥当な数字なのでしょうか?
月約20万円の議員報酬は妥当なのでしょうか?
今の議員の専門性は?
町民の意見は集約されているのか?

今の体制はなんだか中途半端な気がしないでもありません。
一番良いのは専門性を持った多様な人材が議員にあることですが、そんなにお金は賭けられませんね。

どちらかを決めるのは雇用主である町民のみなさんです。
それには議会のことをもっと知ってもらって、執行部ではない議員に何をやらせたいのかをはっきりさせる必要があると思います。

富士見町議会では、議会改革の流れから議会報告会の計画があります。
少しずつでしょうが、みなさんと議会を良くする方法を考えていけたらと思います。

2 Responses to “議員報酬の削減”

  1. 小林良弘 Says:

    いつも分かりやすい議会のお話、誠にありがとうございます。

  2. さんきゅー Says:

    いつも、このサイトをのぞいて頂きありがとうございます。
    ここのところインプットが多く、アウトプットの作業がゴテゴテになっています。(秋は勉強の季節ですね)先ほど松本の自治体シンポで多くのことを吸収して帰ってきたのですが、途中まで書いて今日のところはこれでダウンです。

    みなさんに伝えたいこと、報告したいことはたくさんあります。
    これかもよろしくお願いします。

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