医療費特別給付金の過支給

9月議会で一番の議論になったのは医療費特別給付金の過支給に係る2議案です。

これは医療費特別給付金の福祉医療の部分に誤りが見つかったもので、平成12年から本来受給対象ではない人に支給をしてしまったり、受給資格がありながら手続きがされていない人がいることが発覚。過支給は52名で総額は約1500万円になります。

原因は制度の複雑さにあるようで、受給資格の有無は身体障害者手帳など3種類のいずれかで判断し、同じ身体障害者の等級であっても下肢や上肢の状態や、言語障害ことなどからも変わってくるようです。
説明を聞いても複雑すぎてよくわかりませんでした。
担当課の説明では、「制度理解の未熟や支給基準の確認の怠りによる。」とのことです。

過支給を受けた人は既に亡くなっている方、県外に転出した方等も多く、町への返還は求めません。

財源の1/2が県費だったため、町が県への返済をすることになります。
過支給した分を町民に返還を求めないのなら時効を適用、返還の対象期間を平成20年度〜平成24年度までの5年間とし、利子などを含め総額で約650万円になります。

ですから1500万円の過支給分のうち、町は払う必要がない1/2の750万円と県負担分の返還額650万円で町の損失は約1400万円になるのかな?
県の調査最終日が9月20日(議会最終日は18日)、金額は正式には確定していませんが、調査も重ねほぼ確定しているので9月議会での上程となりました。

議案の一つは管理責任として、町長・副町長の10月給与を5%削減するもの。

これに対し、
・余分に支給した分は返還を請求するべき
・まだ曖昧な部分も多く全容が明らかになってから決めるべき。
・まだ県への返還額が確定しておらず、責任の所在が明確ではない。
との反対意見が多数。

みんなのこの反応にはちょっとビックリしまして、以下の賛成討論をしました。

金額はほぼ確定しており、今の時点で決めることは問題ない。支給した分の返還を求めることは困難で、管理責任として理事者の給与を削減することは正しい判断。

   賛成5反対5の同数で議長採決の結果、可決
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そしてもう一つは県に返すお金650万円の補正予算。

・補正予算ではなく、当初予算での予備費を使うべき。
・まだ事故対策の議論が終わっていない。徹底した議論の後、臨時会を開くべき。
との反対討論。

で、こんな賛成討論をしました。

県への返還額は過支給分の返還を請求しないことでの金額。返還を求めるべきではなく、早急に解決し、再発防止にあたるべき

  賛成7反対5の賛成多数で可決しました。
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反対討論で出ました”予備費”を使うと議会にかけることなく秘密裏に処理できてしまいます。
議会で話し合うことが必要だと判断、議決義務のある補正予算を使ったとのことです。

正直、この議案でこんなに意見が割れるとは思いませんでした。

どう考えても、今更返せってムリでしょ。
議会が終わった2日後に金額確定だったら今決めちゃいたいよね。
責任は理事者にあるのは当然のこと。まさか職員に責任取らせるつもりじゃないでしょ。

みんなきびしいなあ。

今議会でもっとも重要なことは決算の認定であり、土地開発公社の解散、それに伴う13億円の起債です。あと町民の関心はテレワークタウン構想計画
そこではほとんど議論が出なかったのに、こんなところで白熱するのはちょっと変。

土地公約13億円(いままで返済した分は抜き!)の損失を出した経営責任を問うなら納得しますが、事務レベルの損失を鬼の首取った!みたいな反応はいかがなものでしょうね。
事務レベルのミスはいたずらに長引かせるよりも、再発防止に力を入れるべきではないでしょうか。

なんだか議論の的をはずしてるような気がします。

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