三セク債発行による土地開発公社の解散 

今回の議会の一番大きな議案は三セク債を使っての土地開発公社の解散についてです。

富士見町土地開発公社は昭和57年に公共用地の取得等を目的に町100%出資で立ち上がりました。
土地価格が上昇していた頃は意義のあるものでしたが、バブル崩壊後、急激な地価の下落や景気低迷から造成、未造成の土地が残り、現在約13億円の借金があります。

その借金返済を、町が年に7500万円ぐらい補助をしている状況ですが、期間限定で発行できる三セク債を使って金利の安い時期に借金を返してしまい、役割を終えた土地開発公社の解散をするというのが、今回の議案です。

地方債というのは、本来建設のためなど決められた目的以外に起債することはできない決まりで、赤字の補填のための起債はできません。三セク債というのは、各自治体で問題になっている三セクを整理するため、5年間の期限で発行できる時限的なもので、今年度が最終年度となります。

償還期間は原則10年ということですが、長期の償還が認められれば現在返済している条件とそれほど変わらないとのことです。

関連議案2つに以下の質問をしました。

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富士見町土地開発公社の解散について
1、三セク債を活用しての土地公の解散は、総務省の通告「第三セクターの抜本的改革の推進」によるものと思われるが、21年度からの5年間のうちに、すべての第三セクター等を対照として経営検討委員会を設置して検討するようにと書かれている。今回は検討委員会を設置しての判断か。

建設課長・・・三セクのための検討委員会は設置していないが、土地開発公社に関する支援検討委員会というものがあり、そこで検討をもって理事会にかけた

2、抜本的改革の推進には事業採択から現在に至った経緯と責任について明らかにする必要があるとあります。経営の責任についてどのように考えているか。また他の第三セクターについて経営検討委員会は立ち上げているか。

建設課長・・・経過については土地開発公社解散プランの中で示し県に提出する予定、責任については明確にされていないが今後検討していきたい。

総務課長・・・現在三セクについては経営の改善等を行なう中でどのように検討していくかという段階で、検討する前の経営の改善の段階なので今のところ考えてはいない。

3、今の段階では考えていないとのことだが、抜本的改革の推進には原則として公益性や採算性がない第三セクターは抜本的改革を行なうべくとある。土地開発公社が失敗に終わった今、他の第三セクターも早急に経営検討委員会を儲けて検討すべきではないか。

町長・・・総務省の通告のは「べきである」と書かれている。やった方が良いというレベルであり強制力はない。これは自治体の判断に任せるということだが、メガソーラーもパノラマも検討委員会の必要はない。

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第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について
1、地方債の現在高が約50億、標準財政規模も50億の自治体にとって13億円の起債というのは大きい。財政的なリスクはどのようなものがあるか。

財務課長・・・この起債は10年が基本だが財政健全化の効果の見通しを総合的に勘案すると、償還期間が10年を超えることも可能である。10年と20年でシミュレーションをしたところ、10年では年に1億4000万円ほどの償還が必要だが、20年だと年に7500万円ほどの償還で現在の借金返済額と変わらないため20年償還で交渉している。

2、今年度は三セク債が発行できる最終年度になる。駆け込みでの発行が見込まれるが市場が乱れて高い金利となるおそれはないか。

財務課長・・・現在土地開発公社の借金は短期借り入れという形で1%を切る状態、20年償還のシミュレーションでは1,5%で考えている。今後の金利上昇を考えるとそれほど高い金利にならないのではないかと思う。

3、今回の発行で将来負担率が80,5%になるが決して良い数字とは言えない。財政投融資改革後、地方債の民間引き受けのウエイトが高くなっているが、今後地方債を発行する上で不利な条件となることはないか。

財務課長・・・起債により一時的な将来負担比率の悪化するが、償還が進むことで財務指標も改善されるので町に不利な状況は想定していない。

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この議案は総務経済常任委員会(ぼくは社会文教常任委員会です)に付託し審議され、18日の本会議にて採決されます。

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