三セク債の活用による土地公解散決定

土地公の解散については質疑に続いて委員会審査、議会最終日に採決となりました。

以下の賛成討論をしました。

議案第3号 富士見町土地開発公社の解散について

バブル崩壊とその後の長引く不況により、土地評価額は大幅に下落。これまで社会資本の整備に貢献をしてきましたが、平成12年度以降は土地の取得もなく、その役割は終えたといえます。現在ある多額の債務は健全化を維持してきた財政を一気に転落させるおそれがあるリスク要因です。三セク債が発行できるこの時期を逃さず土地開発公社を解散するべきだと思います。
また、これで土地開発公社は失敗に終わったことになります。この機会に現在抱えている他の第三セクターも総務省の抜本的改革の推進に従い「経営検討委員会」を設置し評価検討を行なうべきだと思います。

  全員一致で可決

議案第4号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について

三セク債は本来であれば地方債を充てることができない債務の整理に充てることができる今年度までの特例措置であること、また歴史的な低金利環境での借り入れが可能であること、債務が確定することにより計画的に解消することができる等の利点があり、三セク債を起債することに賛成します。
しかし標準財政規模50億円の自治体が13億円という起債は大きなもので、実質公債比率、将来負担比率等、財政指標が悪化します。償還が進むにつれ解消はされていくとのことですが、今後財政健全化への取り組みを行ない、身の丈にあった財政運営をしていくべきだと思います。

  全員一致で可決

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自治体が関わる三セクは経営の規律が緩みがち、経営状況が悪化しても後ろにいる自治体の信用力からダラダラと延命してきた結果、各地で多大な債務を抱えた三セクが問題となっています。

その状況を改善するため総務省は「抜本的改革の推進」を進めており、その対照は公益性のないものと採算性のないものです。

パノラマ(富士見町開発公社)は公益法人制度改革により公益法人から社団法人に変わりました。
客観的に見て公益ではないということになります。
では採算性はあるのでしょうか?

土地開発公社は失敗に終わりました。
この機会に他の三セクに関しても評価検討すべきと思います。

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