子宮頸がんワクチンについての一般質問

子宮頸がんワクチンについて一般質問をしました。

①子宮頸がんワクチンは4月の改正予防接種法で定期接種化されたが、副反応が問題となっている。これをどのように認識しているか。

②子宮頸がんワクチン接種対象者とその保護者に対し、副反応の問題をどのように説明しているか。

③子宮頸がんワクチンの副反応の問題について、町としての対策は。

副反応について厚労省で部会が開催され事例検証の結果、リスクはあるが効果が大きいとのことで定期接種の継続が決まっているので町としても継続してく。

副反応については問題があるため、対象者全員に接種を行なうということではなく、ワクチンの効果とリスクを十分説明した上で希望者にだけ接種を行なう。

実は3月の予算委員会で子宮頸がんワクチンについて質問しましたが、国の決めたことなので仕様がないっぽい返答、最近の報道をみていたら”こいつはいかん”と思い一般質問に取り上げることにしましたが、担当課はきちんと対応してました。
きちんと調べてから聞けば良かったです(笑

この一般質問があったのは6月11日、その後14日に厚労省が子宮頸がんワクチンについて積極的な勧奨をするなと言い出し、各自治体で対応に困っているようです。

18日の全員協議会に担当課より子宮頸がんワクチンについての説明がありました。
富士見町には接種対象者が106名おり、その旨通知をしたとのことです。

このワクチンは全部で3回の接種を必要としているため、1回もしくは2回接種した人はどうなるのかの質問に、厚労省に問い合わせてもわからない。と現場でも混乱をしているようです。

この子宮頸がんワクチンは定期接種化される前から、問題が指摘されていました。厚労省はもっと慎重になるべきだったと思います。

ところで一般質問の準備のため、改正予防接種法を読み込んでみたら、定期接種化されても義務ではないことがわかりました。

第5条に
市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。

子宮頸がんワクチンはA類疾病に入っただけで政令に定められているわけではありません。政令で定められているというのは自治法別表2に掲げられた法定受託事務のことをいいます。

それは、厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認める臨時の予防接種のことをいいます(予防接種法第6条)

ところで勧奨とは一体なんでしょうか?
辞書で調べてみました。

  [名](スル)そのことをするようすすめ励ますこと。

これではよくわからないので厚労省に電話して聞いてみたところ

自治事務(法定受託事務ではない)なので厚労省が何かを指示するものではない。このように勧奨すれば良いというモデルを示すこともない。
(電話したのは5月のこと。積極的勧奨中止の前のことです)

ようするに定期接種は自治体の義務ではなく、どのように対象者に知らせるかは自治体の判断ということになります。

今回の子宮頸がんワクチン、そして放射能汚染など国が必ずしも正しいとは言えず、問題が認められたときできるだけフレキシブルな対応をしていただきたいと思います。

難しいとは思いますが…

そのためには国が決めたことだからといっても、変だと思ったことは議員が訴えていくべきだと思います。

3 Responses to “子宮頸がんワクチンについての一般質問”

  1. 匿名 Says:

    定期的に子宮頸がんの検査を受け、中等度異形成と診断される事があります。
    イボが出来た事ある?と聴かれ、子どもの頃から指などに出来た事があったので、
    横浜市のやすこレディースクリニックの院長の勧めにより、ヨクイニンを服用して、再検査では異常なしになった事がありました。

    定期検査とヨクイニンなどで対応出来るなら、危険のある予防接種をしなくて済みますが…

    以下、ネット検索して引用
    http://www1.ocn.ne.jp/~hakuin/yokuinin.htm

  2. 小林美和 Says:

    ヨクイニンの投稿、匿名になってしまいましたが、私です。
    失礼致しました。

  3. さんきゅー Says:

    コメントありがとうございます。
    HPVウィルスは感染率が高く、潜伏期間が長いため早期発見による治療が可能です。しかし定期検診の受診率はどこの自治体も20~25%しかありません。このことももう少し考えていかなければいけませんね。

Leave a Reply