町職員の給与削減について

6月議会最終日、追加議案として町職員給与削減の議案が上程されました。
これは地方交付税の削減に伴い職員の給与を下げろと、全国の自治体に国が要請してきたもの。

国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源確保のために、2012年から2年間、平均7,8%をカットする臨時措置法が実施されており、地方公務員の給与は相対的に高くなっている。だから震災復興のため国を100とした基準ラスパイレス指数に合わせろということで7月から来年3月までの時限措置です。

職員の給与を下げなくても交付税は減らされます。富士見町の場合4700万円。
でも給与削減をした自治体には元気づくり事業費をお駄賃にあげましょう。富士見町の場合2000万円。
また削減しなかった自治体は余裕があると見なされ交付金が減らされる可能性があります。(総務省は否定していますが。。。)

富士町は前矢島町政のころから、優秀な人材を確保するため給与はあまり下げずに職員数を減らす方法をとってきました。平成5~9年に224,4人いた職員は平成20~24年には161,1人となっています。
職員の給与をどうしていくかを決めるのは自治の基礎であり、地方自治の根幹にかかわることです。

また交付金というのは国から頂くものではなく、地方に代わって国が集めて再配分するものです。
主な財源は国税である所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税の3割前後を全国の各自治体が均質な水準になるように再配分するものです。
地方自治体の固有の財源で貴重な一般財源なので、政策実現の取引に使うべきものではありません。

このような政策に対し断固反対すべきですが苦しい財政状況のなか、各自治体も対応に苦労しているようで他の自治体の様子をさぐりながら先送りしているのが現状です。
富士見町は「どうせ下げるなら早く決断した方が良い、職員の給与を下げずに交付金を減らされることは町民の理解は得られない」との理由で最終日に上程がされました。

ぼくもいろいろ悩んだのですが以下の討論で反対を表明しました。

原案に対し反対をします。
自治体職員の給与の決定は自治権の基本であり、地方自治の根幹に関わる問題です。
一方交付税は財政調整のための交付金であり自治体の貴重な一般財源であります。地方交付税を給与削減の手段として用いることなどあってはならないことです。
安倍政権は公共事業費は前年度並み、防衛費も増額とするなかで、削減しやすい交付税が標的となっているのが現状です。これを許せば、今後も同様の政策を打ち出してくるでしょう。今後はこれは国が進めている地方分権の動きに反するものであり、地方自治体、地方議会は国に対しノーを突きつけ意見をいっていく必要があります。

  7対3 賛成多数で可決です。

地方分権というのは「成長優先の政策から生活重視の政策」として地方の決定権を拡大してきたものです。
しかし成長優先のために「小さな政府」を実現するための手段となっていることに危惧を感じます。

また公務員の給与は民間の給与にも影響を与えます。今のデフレは賃金が上がらないことが原因で、優先すべきは雇用と賃金の拡大ではないでしょうか。

県内の各自治体の対応は

引き下げ条例案提出済み   12
引き下げを検討       33
対応を検討中        18
引き下げない        14   18日現在信毎記事より

阿智村は20日の議会で条例案否決をしました。

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