青少年育成条例

この前の続きです。

子ども条例についての一般質問で

②子どもが「権利の主体」であることを基盤にした子どもの権利条約を制定する自治体が増えている反面、子どもを「保護の客体」と位置づける青少年健全育成条例制定の動きがあることについて、どのように考えるか。

との質問に対し教育長は

長野県がとってきた姿勢と同様、教育的指導で子どもの健全育成を図るべきであり、取り締まりの対象にしてはならない。

長野県がとってきた姿勢とは、47都道府県中、唯一「青少年健全育成条例」を制定していないことです。

青少年問題は単に青少年だけから起因するものではなく、様々な社会環境が起因している。有害な環境を条例により排除するのではなく、青少年は地域から育むという観点から一人一人が自分の事として取り組む。
                           〜信州・フレッシュ目安箱

青少年健全育成条例は1950年有害図書から青少年を守るため、岡山県で制定されたのを皮切りに全国に広がりました。

現在では青少年の保護育成の目的で、有害な図書や玩具の販売、深夜外出、青少年を淫らな性行為の対象にすること等を規制し、違反の一部に対し罰則を設ける条例の総称になっています。

何が問題なのかは「子どもと法・21」に寄稿した津田玄児氏の「子どもの権利からみた青少年保護育成条例」がわかりやすい。

・子どもの成長を歪める危険
・遮断だけでは、判断能力は育たない
・真の問題を覆い隠す
・世界の流れに逆行する日本

平成24年に東御市における「東御市青少年健全育成条例」違反による学校教諭の逮捕を皮切りに、長野県内でも健全育成条例制定の動きが出てきました。

しかし条例で規制しても何の解決にもなりません。問題は地下に潜るだけで根本的な解決にはならないと思います。

子どもに必要なのは自分で考えて行動する生きる力。
氾濫する情報化社会は遮断することではなく、情報リテラシーを身につけること。
大人たちは子どもが生きる力をつけるために見守り、手助けする必要があります。
放任ではありません。

でも子どもたちを悪い大人から守らなければ。。。

そもそも刑法で姦淫行為やわいせつ行為について、13歳未満の児童に対する行為は児童の同意があっても処罰の対象で、13歳以上は同意がない場合に処罰の対象。(176条・177条)

児童福祉法では児童に淫行させることを処罰の対象としている(第34条)

新たに条例つくって規制しなくても良いじゃんね。

富士見町にも有害図書の自販機を撤去させたいため、青少年健全条例の制定をする動きがありますが、景観条例などで取り締まるべきで子どもを出しに使うことには疑問を感じます。

子どもを取り巻く環境はぼくたちが子どもだった頃とは大きく変わってきたように思います。
今の社会はぼくたち大人たちが作ってきた社会。
規制をかけて表面的な解決を求めるのではなく、地域で子どもたちが健やかに成長する社会を考えていかなければいけないと思います。

ぼくも教育長と同じく長野県が唯一青少年育成条例を持たない県であることに誇りを感じます。

しかし最近の阿部知事の発言は怪しくなってきました。
子どもの権利条約と健全育成条例は相反するもの。
ぶれずにがんばって欲しいと思います。

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