3月議会の一般質問が決まりました。

3月議会の一般質問です。

富士見町議会HP http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/9012.pdf

今回はゴミ問題と子どもの権利条約について取り上げます。

1、ごみの減量について

①平成20年度に設定した目標値「家庭系可燃ごみの排出量一人一日300g」を未だに達成できない理由は何か。また今後の対策をどのように考えているか。

②富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書には、「生ごみの回収による堆肥化の検討」とある。富士見駅周辺地区での生ごみ回収を実施するべきではないか。

③富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書では、「可燃ごみ等の有料化導入」の必要性が謳われているが、どのように考えているか。

答弁者 町長

経済の高度成長による大量消費型のライフサイクルは、大きなゴミの問 題を抱えることになりました。
温室効果ガスなどの環境負荷や最終処分場の問題です。

富士見の可燃ゴミはは現在、原、茅野と共同の諏訪南行政事務組合で処分していますが燃やしたあと灰を捨てるための最終処分場は一杯で、他地域の業者に引き取ってもらっている状況です。

ゴミ問題の課題解決は急務だと思っています。
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2、子ども条例について

①子どもの権利条約について、どのような考えを持っているか。

②子どもが「権利の主体」であることを基盤にした子どもの権利条約を制定する自治体が増えている反面、子どもを「保護の客体」と位置づける青少年健全育成条例制定の動きがあることについて、どのように考えるか。

③子どもの権利条約第42条には、国の義務としてこの条約を広く知らせるよう書かれているが、多くの町民の認知は得られていないと思われる。町独自で「子どもの権利条約」を広く知らせる必要があるのではないか。

④町として、子どもの権利条約を基盤とした「子ども条例」をつくるべきではないか。

答弁者 教育長

子どもの権利条約というのは1989年国連で採択、94年に日本でも批准されました。
従来の子どもの施策の典型であった青少年健全育成の施策は非行対策や 有害な環境の排除などが中心ですが、その基本的な発想は大人が描く子どもの健全な育ちがあり、それに向けて大人が守ってやる、指導してやるというようなものです。

これに対し、子どもを権利の主体として位置づけ、本来もっている権利 を保障し子どもの最善の利益を実現していこうというものです。

長野県では阿部知事が「子どもの権利条例」制定を公約に当選しました 。

大津のいじめ問題以降、罰則をもった条例や道徳教育の教科化など、子どもたちを押さえつけるような施策を進める動きがあることに危惧を感じています。

ぼくの一般質問の順番はトップバッター

3月11日 9:00〜

ぜひ、傍聴に来てください。

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