最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める陳情

「デフレ不況からの脱却と地域経済の振興に向けて最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」という、なが〜い名前の意見書が諏訪地区労働組合連合会から出され、3月議会で審議されました。

現在最低賃金は東京で850円、長野県は700円、最低地域で652円。
地域格差を解消し、ワーキングプアを無くし、内需を拡大させるためには最低賃金を改善する必要があり、その旨の意見書を出してくれといった内容。

その意見書(案)は

 1,政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。

 2,政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域格差を縮小させるための施策を進めるこ
  と。

 3,政府は、中小企業への経営支援策を拡充すること。
  景気動向をふまえ、金融円滑化法の打ち切りを止めて再延長すること。

 4,政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を  ふまえた下請二法、独占禁止法、中小企業基本法の改正と、公共事業における適正な単価  と報酬を確保するための法の制定を行うこと。

 5,政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。

総務経済常任委員での審議では、なんと不採択。

委員会報告は

デフレからの脱却がまだ実感できない。最低賃金は守らなければならないが、まだ中小企業が安定した経営の状況下にないことから賃金の値上げは時期尚早。
陳情書は最低賃金の改善のみが書かれており、中小企業の支援について記載が無い。

だそうな。

中小企業の支援は書いてあるじゃんね。題名にも..
あの安倍総理でさえ賃上げが必要だっていってるのにね。
なんか不思議。

これについて様々な意見が出ました。

今のデフレ不況の根本的な原因は私たち国民の懐が冷えきっているから。一方大企業の内部留保はこの不況のなかでも溜まりに溜まり、260兆円を超している。この内部留保を国民に還元すべき。

賃金を改善しなければデフレ不況は脱却できないという趣旨で、安倍内閣も大企業に対して賃金を上げるように言っている。しかし地方経済はまだまだ苦しく、日本の企業の多くは地方に籍を置き、そのほとんどが大企業の下請け。大企業が賃金を上げるための源資を作るため、下請けたたきができないようにとの趣旨も書かれている。

ぼくも賛成討論をしておきました。

労働者の36%は非正規労働者であり、4人に1人は年収200万円未満、ワーキング・プアが広がっているこのような状況がつつけば内需は縮小し、地域経済は疲弊、社会保障は増大する。最低賃金の改善が必要。

結果は5対5 賛成反対同数。議長採決で不採択になりました。
総務経済常任委員全員が反対し、社会文教常任委員全員が賛成という面白い結果になりました。

社文の委員は普段、民生や福祉、教育を扱っているからかな。

町が出した議案は真剣に精査しなければいけないが、陳情・請願なんかは住民からの意見なわけで。
よっぽど酷いもの以外は、通すことを考えて審議すべきだと思っています。
その意見書を受け、どうするか決めるのは執行する側なのですから。

諏訪6市町村のなかでは下諏訪、岡谷が採択、原村は継続審査。諏訪、茅野はどうなったんだろう?

不採択は富士見町議会だけになりそうな感じ。なんか恥ずかしい…

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