子宮頸がんワクチン

予算特別委員会で子宮頸がんワクチンについて質問をしました。

子宮頸がんとはヒトパピローマウイルス(HPV)により発症、女性特有のがんの中では乳がんに次いで2番目に多く、特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの中で1番多い。
年間約8000人罹患し2400人が死亡しています。

政府は、閣議決定で4月から子宮頸がんワクチンの定期接種化を進める方針。原則無料の定期接種は「これで子宮頸がんが予防できる!」と多くの女性から喜ばれていました。

しかしこの子宮頸がんワクチン、いろいろな問題があるようですね。
杉並区の女子中学生が歩行障害などの重い症状で1年3カ月にわたり通学できなかったことが報道され、心配している人も多いのではないだろうか。

そもそもワクチンというのは、弱めたウイルスやウイルスの死骸を注射して体に抵抗力をつけ、病気の予防を図るのだからリスクを伴う。だからワクチンそのものに反対という意見もあります。

子宮頸がんワクチンの副反応は失神やめまい、体中の激痛、しびれ、歩行困難、文字が書けなくなるなどがいわれています。
不妊症の心配もいわれていますが、これにはチョット?なところもあるのかな。

厚労省でも子宮頸がんワクチンの副反応に対する検討委員会が開かれていています。
今まで4,698,614人接種して副反応報告869人(0,018%)
うち重篤報告75人
死亡報告1人

HPV(ヒトパピローマウイルス)は確認されているだけでも200種類あり、予防接種には海外から輸入されたHPV16・18型が使用されていますが、日本人の子宮頸がんの原因でHPV16・18型は全体の60%。比較的HPV52・58型が多いのだがHPV16・18型はHPV52・58型に対しては10%の効果しか得られないといわれています。

発症は20代、30代だが、実は死亡者は高齢者が多い

なぜ、厚労省はこれだけ不安要素、効果に疑問があるワクチンを義務化しようとしているのか疑問。

利権?

などと、うがった見方をしてしまいますよね。

で、現時点まちではどんな方策がとれるのだろうか。
担当課に聞いてみました。

子宮頸がん予防ワクチンは副反応の問題がある。町として対策は。

予防接種法に基づいての実施のため、自治体として接種はしないということはできない。副反応に対する保証は活用できる。

ワクチンに保証は無いと聞いているが。

ワクチンが原因の場合、医薬品としての保証はある。しかし因果関係を証明しなければならない。

町民が子宮頸がんワクチンを受けない選択はできるか。

予防接種はリスクをともなうものなので、子宮頸がんに限らず受けない人はいる。受けない人を妨げることはできないが、町として受けなくても良いとはいえない。

選択をするための情報提供はできるか。

予防接種に関しては学会その他、見解が分かれている。どの情報が正しいと判断できないため、厚労省の情報を伝えるしかない。
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国の決めたことであり、こんなとき地方自治体としてできることは少ないようです。
せめて正しい情報を町民に伝えることはやって頂きたいと思います。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会も結成されるとのこと。
まずは知識を持って個人個人が選択していくしかないようです。

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