逆潮流について

全員協議会で富士見メガソーラー株式会社の進捗状況が説明されました。

経産省の設備認定もとり、系統連系の協議もほぼ終り、42円で売電できることが決まりました。
そこで林地開発の許可を得るのに事業資金の確定が必要のため、残り事業資金1億円の補正予算を1月28日の臨時議会で上程されることになりました。

同僚議員からの質問で
「買い取り拒否など不利な条件についての交渉はどうなったのか」
の質問に
「要綱の内容を確認しての契約。細かい内容はいま交渉中で覚え書きを交わす」
との回答。

要するにいまのとこ電力約款通りの契約だと言うことだ。

将来不利になりそうなところを現在交渉中とのことだが、内容は今協議中なので言えないということです。
しかしこの場で問題になったのは逆潮流の問題。

逆潮流とは需要がない場合、電気が変電所に流れていかない。要するに発電していても売電できないこともあるといことだ。

このことはぼくがずっと問題にしてきたことで、ぼくは電圧上昇抑制という言葉を使ってきました。

では、なぜこのようなことが起こるのか、もう一度詳しく書いておきたいと思います。

電気は水と同じで高いところから低いところに流れます。こん場合高いというのは電圧のことです。需要が少ない場合、そこの変電所の電圧は高くなります。

水道に例えて考えてみるとわかりやすいと思います。朝夕の食事時は水の線は細くなります。各家庭で一斉に水を使うため水圧が低くなるためです。
ということは使わないときは水圧は当然高くなります。電気もいっしょ。

時間帯によって使用料が極端に違う場合、急激な電圧上昇がおきます。
たとえばたくさんの電気を使う工場が昼休みに一斉に電気を止めた場合、供給電圧の上昇につながります。

変電所は遠くまで電気を飛ばす必要があるため、その地区で一番電圧が高い場所です。
当然需要が減り、電圧が高くなると変電所に繋いでいる富士見メガソーラーの電気は流れなくなります。
発電はしているのに売電が出来ない状態になるわけです。

今問題になっているのは年末年始やゴールデンウィークのような休日は電圧上昇によって逆潮流が起きる。(売電が出来ない)

そして将来のことを考えた場合、人口減少や工場の撤退、他の発電事業者の参入等のリスクがあります。

富士見町は家庭の太陽光パネル設置に補助金を出して、自然エネルギーの普及に力を入れていますが、ビジネスの視点から見ると不思議なことをやっていると言えます。自ら需要を減らしてるわけですから。

この問題は一番低いところの6600Vの送電線を使っているところにあります。
富士見メガソーラー株式会社の発電した電気は、一番低いところの変電所に繋ぐしかないので、その変電所の範囲のなかの需要しか供給できないのです。

20メガ、30メガぐらいで高圧線に繋げるような規模の場合、供給できる範囲が増えるため、この問題は解消されます。
あっちこっとでつくられている1メガ、2メガクラスは一番中途半端。
将来、いろいろな問題が出てくる可能性があります。

町長は買い取り拒否、電圧上昇など不利なところは交渉して契約で解決すると言いました。
しかしこの問題は電気の仕組みの問題なので無理だと思います。

何度も言いますが、42円の全量買取は所詮措置法でしかありません。
この先上位の法律電気事業法や電力約款との整合性を問われることになると思います。

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