市民セクターの力量を強化させるための中間支援組織

NPO応援隊」と称したNPOを強くするための人材育成講座を開催しています。ぼくたちNPO八ヶ岳南麓まちづくり会議は事務方として参加、きょうは第6回目の講座で四日市NPO協会代表理事で四日市大学教授の松井真理子氏を招いての講座です。お題は「市民セクターを強化するための中間支援組織」

中間支援組織というのはNPOを応援する組織のこと。何の中間ってよく聞かれるけど、今まで「行政でもなく企業でもないから中間」となんだかよくわからない返事をしていましたが、どうもインターミディアリ(仲介)を訳して中間支援という言葉になったようです。人やモノ、お金、情報などの資源の提供者(行政、企業、市民など)と個々のNPOを結びつけるのが中間支援組織の役割で資源とNPOの中間にあるということのようです。そしてもうひとつ、インフラストラクチャー(基盤整備)としての役割がある。それぞれのNPOを支援、開発などを促進し、個々のNPOのミッションを効果的に達成させること。そして個々のNPOを助けることでNPO全体の力が強くなり発展していくことを目標にする。

地方の中間支援組織の多くは市民活動センターの指定管理を受けているところが多い。まず人件費が出ること。そしてNPOの研修、会計講座、NPO相談などの中間支援にふさわしい事業費の委託を受けることができる。市民活動の応援をするのが市民活動センターなのだから、そこの指定管理を受けるのが一番矛盾がない方法だそうです。富士見町はの指定管理法が成立してから指定管理者について公募をしたことがありません。これは丸山墓地公園の指定管理を決めるときの質疑でわかったことです。地域おこしのための道の駅などは、そこの自治区に関わってもらいたいのでわかりますが、その他は社協だったり、公社だったり。民を育てるといった意味では問題があると思います。ま、今のとこ受ける市民サイドがありませんが…

では市民活動の存在意義は何か。
・心がこもった公共サービスの提供
・地域づくりへの市民参加を促進する
・市民の立場からの政策提言
・市民感覚の新しいアイティア
・社会の多様な立場を反映させる

松井さんたちは問題意識を持って行政に事業を提案すると、ひとつの団体だけに任せられない、そのようなことを問題として認識していない。という答えが返ってくる。問題意識が先行すればするほど行政のお金は遠のく。だから行政が出来ないことをやる市民活動をすることに意義があると言います。ではその担い手となるNPOはというと、それぞれに大きな問題を抱えています。資金不足だったり、人材不足だったり、きわめて脆弱で社会的影響力は低い。協働は対等な立場で、というが委託事業を受けた時点で対等であるわけもなく、では市民活動を強化するにはどうしたら良いかというと、NPOが連携することで力をつけること。

四日市では2006年、NPOがセクターとして影響力を示すためのNPOの連合組織「四日市NPOセクター会議」を設立。NPO相互の情報、経験、資源等の共有。セクターとしての集合的な意見を国、自治体の政策に反映させること、自治体との協働を推進するなどの目的でつくられた。「四日市市民協働研究会」を立ち上げ、行政職員、議員も交えて勉強会を開催。様々な活動の結果、行政、NPO、地縁団体のの連携により今年5月にセクター会議から「四日市NPO協会」に名称変更をしたそうです。

以前議会改革検討委員会に通年議会、専決処分を考えるための資料を作成したとき、先進事例として三重県議会、四日市市の資料を参考につくりました。三重県は新たな公共、市民との協働による社会づくりをする上での土台があるのかもしれませんね。

講義の後、長野県に中間支援組織ををつくろうとしている人たちの運営委員がありました。NPOを支援するということはお金の支援、人的支援をすることです。この2つの支援をそれぞれの組織をつくり、どのように連携しながら進めていくか、まだまだ決めていかなければいけないことがたくさんあります。

11月18日は長野市で「誰もが活躍できる協働社会実現フォーラム」開催です。興味のある方は参加してみてはどうでしょう。

Leave a Reply