富士見メガソーラー計画可決

富士見メガソーラーに対する補正予算9700万円について6対4での賛成多数で可決。反対した4人は自然エネルギー推進派というおかしな結果になりました。
これで本格的にメガソーラー事業が動き出します。

以下の反対討論をしました。

まず町民に対し説明責任がなされていません。1回だけ行われた町民説明会のおりに多くの町民の方から回数を増やして欲しい、各地で開催して欲しいとの声がありました。
議会に対しても説明が十分ではありません。7月20日の臨時議会では多くの議員から資料が少なすぎるとの声を受け、300万円は調査費だ、このお金を使ってみんなを納得できるような事業計画を発表するという事で、議会は300万円の補正予算を認めました。しかし未だに資料は提示されておりません。請求をすると「企業機密だ」という信じられない回答です。私たちは検討材料もないまま何を持ってこの事業性を評価したら良いのでしょうか。
第3セクターの悪い部分、不透明さは始まる前から顕著となりました。このような状態でこれから始まる事業に対し、どのようにチェックしたら良いのでしょうか。
県市町村課は町民、議会に十分説明し、理解されたうえで実施すべきと言っています。この2つの条件は満たされておりません。

自然エネルギーはこれからの産業です。42円という破格の買取価格で守られた未熟な産業でもあります。今後どのような動きになるかわからない部分が多い産業です。
太陽光、風力など安定しない電力が普及されると系統増強コストがかかる事が予想されます。現在の所この費用は発電会社負担になるだろうと言われています。
また大手企業の参入はグリーン税制での優位性があるからです。グリーン税制は初期投資が即時償却できるもので、たとえば1億5000万税金を払わなければいけないところ、1メガ3億しないぐらいでソーラープラントを建設、買取価格42円なら利回り7%で5年で回収できます。今後電力は電力会社ではなく、個別のお客さんに対し、販売されるだろうと云われています。もし競争が起こり価格が下がった場合、8億円という高い初期投資で生き残れるのでしょうか。
この事業はプラントを作ること、ビジネスの参入するという事、リスク管理もなく、事業性も評価できない状況では、断固反対を表明します。

先日の町民説明会の時、NTTファシリティーズは単独でもやるかという質問に対し、初期投資8億でもやりたいと言いました。ぜひやって頂きましょう。投資分は減りますが、リスクを負う事なく土地代など他の収入は入ります。またパノラマの借金ももうじき終わります。それを投入すれば確実に土地公の借金は減らせます。

小林町政になりパノラマに10億、そしてまた2億と多額の貯金を取り崩そうとしています。団塊の世代が2015年に前期高齢者に、2025年には後期高齢者になり、世界でも類を見ない超高齢化社会が訪れます。貯金をどんどん取り崩していく今のやり方に不安を感じます。今やるべき事は他にあるのではないでしょうか。

自治法には行政のやるべき事として「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げなければならない」とあります。基本に戻ってなすべき事をやって頂きたいと思います。

6 Responses to “富士見メガソーラー計画可決”

  1. いたちのいっちゃん Says:

    ほんとうにそうですよね。
    いろいろな点で同感です。
    色々きちんと調べ上げてくださって、根拠をもって反対してくださいましたね。
    頭が下がります。
    本当にお疲れ様でした。
    結果は残念でしたが、傍聴していた住民のあいだには、憤りをあらわにする人が多かったです。

    佐久議員さん、これからも頑張ってください。

  2. 匿名 Says:

    ありがとうございます。
    本当に残念な結果となってしまいました。これからはチェック機能が働くように第3者によるチェック機能の充実など訴えていきたいと思います。
    しかしこの状況で認めてしまうなんて議員もチェックするつもりが無いのでしょうね。議会をチェックするのは町民のみなさんです。これからも関心を持って議会を見てください。

  3. とっし Says:

    富士見町の町民です。
    議員活動お疲れ様です。いつも町民のための町政を考慮いただき、ありがとうございます。

    富士見メガソーラー株式会社の件、興味深く拝見させていただきました。
    普段の不勉強が祟り、議会決定されたとの報告があるまでこういう重要な議論がされていたとは
    存じ上げず、誠に目が点になっております。
    仰るとおり、物事を決めるプロセスがあまりにも唐突で思い付き感が溢れてます。巨費を投じる
    割には、その財政の根源である町民の意思を問う場や姿勢があまりにも欠けてますね。

    とは言え、私も某企業に勤める身であるが故、大企業で重役を勤められてきた経験をお持ちの
    現町長の考えもわからないではないです。チャンスを逸しないためにはある程度強力なリーダー
    シップを持ったトップダウンも必要です。昨今は一昔とは違うスピード感覚と独創性がなければ
    生き残って行けない世の中ですので。町民にも犠牲と我慢が求められることは、ある程度は
    致し方ないかと思います。
    富士見開発公社の抱える負債を1日でも返済し町民の負担を和らげるためにと、町長なりに熟慮
    された結果であろうと考えます。(と言うか、そう信じたいなぁ...。)

    ちなみに、自然発電への取り組みについては私は賛成です。
    私としては、この活動が会社設立と財政改善だけを目的とせず、ソーラー関連事業誘致まで含めた
    町の活性化計画まで示して欲しいと思っています。
    工業団地の状況からして企業誘致には苦しんでいることと予想しますが、無差別な誘致では成功は
    望めません。ソーラー事業をどう育てたいのかを内外に示し、来て欲しい企業を絞り、そこに期待
    することまで含めた綿密な計画立案までは聞いてみたいところです。
    これがなければ、両手を挙げてOKを出すところまでは行けないよなぁ、と考えてます。

    少子高齢化で市場縮小が進むこの日本において、何か奇抜なことをしないことには状況は変わらない
    のは周知ですが、それなりの目論見を持ってから行動に移したいもんだと、この件を反面教師的に
    捉え自分も考えて行きたいなと感じました。

    気が付けば長文になってしまい、申し訳ありません。
    今後のご活躍を期待しております。

  4. さんきゅー Says:

    コメントありがとうございます。
    不勉強の問題ではなく、町民に知らされることなく決まってしまった、というのが正しいと思います。第3セクターでこれだけ失敗している町が、町民に問いかけもせず始まってしまうのは大変な問題だと思います。パノラマもリゾート開発全盛期に始まりました。破綻したハウステンボスや宮崎シーガイアと同じ頃です。今回もソーラーバブルに乗って、きちんと精査することなくのスタートです。流行っているからこそ、時間をかけてでも事業の合理性を判断する必要があると思います。

    私も自然エネルギーには賛成です。しかし電気は私たちの大事なインフラ、借金返済のためではなく、災害時の電源確保や、効率的な自然エネルギーの普及などの目的で進めるべきです。企業ではなく自治体なのですから…
    2メガで8億円は高過ぎます。

    電気のことは素人ですが調べれば調べるほど問題があることがわかってきました。
    ・同一バンク問題
    ・電圧上昇抑制
    ・買取拒否に関わる省令
    ・系統増強コスト
    そして、6600Vの配電では(原の茶屋変電所まで6.5km)発電したエネルギーは消失してしまうかもしれない心配も出てきました。(これには驚きです!)

    まだまだ勉強不足ですが、これからも勉強を続けてきちんとチェックをしていきたいと思います。

  5. とっし Says:

    わざわざ返信いただきましてありがとうございます。

    なるほど、そういうプランが説明されてないとなると、未検討のまま勢いで決めちゃってるように
    思えてしまいますね。熟慮されたのかどうか、どうやら怪しそうですね...。
    本件は私も注視して行きたいと思います。
    職業柄なかなか議会に足を運ぶのも難しいので、今後も随時町民への水平展開をいただけます
    よう、お手数ですがお願いしたいところです。

    ところで、佐久さんは財政問題への対処はどのようにお考えですか?
    もし具体策でもお持ちであれば、お聞かせ願えればと思います。
    (本件と関係ない質問で恐縮なのですが。)

  6. さんきゅー Says:

    ありがとうございます。本当はチラシを作って全戸配布が良いのでしょうが、経費もかかるため、なかなか実行に移せないのが現状です。とりあえずWeb発信が主体となってしまいますが、なるべく町の情報、自分の考えを伝えていきたいと思っております。

    財政問題ですか。すごく広い話なのですね。私も1年生議員でまだまだ勉強不足ですが、大まかな考えをお話します。

    2015年に団塊の世代が前期高齢者になり、2025年には後期高齢者なります。これは2025年問題と言って世界でも類のない超高齢化社会の到来を意味します。これはマイナスの要因ではありますが、実はプラスの要因でもあります。いま一番お金を持っているのはお年寄りです。ビジネスとして福祉を充実させることで、お年寄りから次の世代にお金が落ちる仕組みが必要と考えています。

    ”新たな公共”という概念をご存知でしょうか。私のHPの”新たな公共”というカテゴリーをに少し紹介してあります。現在の多様化した社会のニーズに応えるには公平性の原理で働く行政では対応できず、資金もありません。企業は利益重視のため、お金になることしかしません。そこで利益ではなくミッション重視のNPO、市民団体が行政との協働で新たな社会を創っていくことです。

    企業が参入しづらい福祉の事業はいくらでもあります。ちょっとした庭の管理だったり、ゴミ捨てや、買い物などの便利屋さん的な仕事や、配食、送迎などたくさんあります。NPOや市民団体が行政と組むことで、税金をあまり使わず福祉を充実させることができると思います。

    それには高齢者がお金を払う習慣をつけさせることが必要です。そういった意味では社協は民間を育てるジャマになっています。(こうゆうこというから嫌われるのですが…)
    そしてNPOや市民団体がもっと強くなることが必要となっています。そのため県も新たな公共推進事業に力を入れています。私も携わっているのでブログにて随時情報発信していきたいと思います。

    福祉に限らず子育て、まちおこし、商店街活性化など町頼りではなく、町民との協働で作り上げていくことが大事ではないでしょうか。観光や町がビジネスに乗り出すのではなく、高齢者が住みやすい環境、子育てしやすい環境で魅力を発信していくこと、また経済の循環も町の中で回ることを考えていくべきだと思います。これからは小さなコミュニティが独立し、コミュニティ同士が連携し、補う社会が理想だと思います。

    ※ソーラービジネスの固定買取42円は本来20円以下のものです。バブルの部分、サーチャージは消費者負担です。(中電ではありません)借金返済のためのビジネスとしたら、ある意味増税ともいえるのではないでしょうか。みなさん、わかっているのかな?

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