再生可能エネルギーセミナー

先日松本で八十二銀行主催の「再生可能エネルギーセミナー」が開催されました。これから自然エネルギーを事業化を考えている人向けのセミナーで、経産省による買取価格、設備認定の説明。県環境部の件の取り組み。シャープ株式会社の事業性の留意点。
シャープといえば富士見の県営団地に9メガのソーラー施設を作る予定です。なにかと参考になりそうなので参加してきました。

シャープの太陽電池事業は50年の歴史があり、当初は研究開発費がかかるだけだったが、現在では世界に5.5ギガワットの生産。アメリカでは太陽光事業は細分化され、発電所を作る会社、発電所を買う会社、転売する会社など金融商品のような一面もあるとのこと。しかしお金があったらすぐ預金する日本には馴染まない。建設から発電までを行う事業者が主流になる。

ここでちょっと思ったのは富士見メガソーラー株式会社。8億建設費のうち6億はは銀行からの無担保・無保証。町の債務負担行為は無く、ソーラー設備が担保ということだが、はたして担保になり得るのだろうか。実は先日金融会社の人に聞いてみたところ、ソーラー施設は撤去費用も考えると担保物件にはならないとのこと。金融商品にもなりにくいとしたら、はたして無担保・無保証は実現するのあろうか?

日本の発電能力は200ギガワット強、もし発電の10%を太陽光になると考えたら20ギガワット、広さにして400平方キロ。国土の0.1%にしか満たない。こう考えると十分事業参入はしやすいのだが、日本の場合、二つの制約がある。ひとつは土地の問題で、例えば農地転用ができるのか、などの問題。もうひとつは電力会社の問題。そこにソーラー施設を設置して繋いでくれるかどうかの問題。全国各地に設置場所を探していても、この二つの制約で適地は意外と少ないと言う。

事業の採算性は事業総工事費がいくらかかるのか、メガワットあたりの発電量、土地代がいくらかの3つが大事。富士見の場合、発電量は問題が無い。富士見の太陽光のポテンシャルは高く、あの土地は南向きだ。しかし土地の造成にかなりの費用がかかってしまう。はたして採算性はあるのだろうか。

20年間という長期にわたる事業なので、それなりのリスク分析が必要。予測を超える経済環境の変化、気象変動、災害。
ドイツやスペインはバブルが起き、電気料金が上がりすぎ、全量買取から余剰買取へ、そして買取課かうの引き下げを行った。政府が20年保障したからといって、その場合のリスクも考えていかなければいけない、買取価格42円のうち2円は税金、消費税が上がれば当然買取価格も上がり、その分電気代は跳ね上がるわけだ。いろいろな角度からリスクについては考えていかなければいけない。

長い事業を成功させるには多くの人を巻き込み、理解、賛同を得ることが大事とのこと。自然エネルギーへの転換は必要だが、その分電気料金は上がる、景観その他、地域の人の理解は必要。信州ネットも信州ネットSUWA もそのために勉強会、ワークショップなどを通じて啓蒙活動をしてきた。富士見町がメガソーラーを進めるなら、同時進行で説明会を開き、もっと地域の人を巻き込みながら進めなければいけない。

Leave a Reply