長野県防災研修会「放射能、原子力災害を学ぶ」

県主催の研修会「放射線、原子力災害を学ぶ」に参加してきました。僕が知る限りでは長野県が県民に直接放射能のことを話すのは初めてだと思います。この春「地域防災計画」の見直しで原発立地県でもないのに「原子力災害対策」を策定、今後どのような対策を考えているのか、期待を持っての参加です。

まずは放医研の講師を呼んで「放射能の影響と被ばくについて」
実は放射線というのは様々な所で使われている。ガン治療にも使われるし、煙探知機にも使われている。農業利用では害虫防除やじゃがいもの発芽防止、肥料にも使われるし、他にも入浴剤やグローランプと生活に密着した場所で放射能は使われており、自然界にも放射能は存在しておりヨーロッパの一人当たりの年間線量は2、4ミリシーベルトに比べ、日本は2、09と低い。

そして内部被ばくのこと
カリウム40はセシウムと同じ、食品の中に多く含まれている。例えば食パンやお米は30、ほうれんそうで200、ポテトチップスは400で干し昆布は2000もある。

放射線の人体影響は急性障害は確定的影響、ガンなどの晩生障害、確率的影響である。ガンになる確立は100ミリシーベルトに被ばくした場合0、5%。放射能に関係なくガンになる人の確立は30%、1000人に300人。だから100ミリシーベルトに被ばくした場合、1000人に5人増えるだけである。遺伝的影響は蟻での実験では、何かの違いは観察できるが確かなものではなく、人間では観察されていない。

内部被ばくに関して
子どもは代謝が活発なので大人より排出されるのも早い。
DNAが壊れたものを監視するタンパク質がある。これが働いているうちはDNAがこわれても修復される。

ん〜、さすが放医研、今時こんな大丈夫だキャンペーンを聞かされるとは思わなかったよ。厚労省もここまでは言わない。これが県の考えでは対策に期待は出来ない。

で、県が取り組む放射能対策について
県内7カ所の地方事務所にモニタリングポストを設置。常時測定し、結果はホームページで公開。富士見が一番近いのは諏訪の地方事務所。
あと持ち運びできるサーベイメータも配備、問題がありそうな所へ策定にいける体制もとっている。ちなみに富士見町は県と同じ測定器を購入、定期的に測定してホームページで公表している。

食品に関しては4月以降の新基準に対応して、環境保全研究所にゲルマニウム半導体各種分析装置が3台、4教育事務所にシンチレーションを設置、学校給食の食材を測定している。

放射能廃棄物の処理は国基準の8000ベクレルの8割、6400ベクレルを超えた場合モニタリングを実施。

そこでこんな質問をしてみました。

・せっかく食品の新基準が出来たのに、対応できる測定器を持っている自治体は少ない。給食のことだが、県内77市町村あるが4台では少ないのではないか。今後の対策は。
・自治体によって放射能汚染対策には温度差があり、4教育事業所に検体の提出する所にバラツキがあるようだが、自治体への指導は考えていないか。

10ぐらいの自治体が予定も含めてだが、新たに測定器を購入。そこと連携をとっていく。自治体の温度差は把握しているが、各自治体の考えもあり指導までは考えていない。

との回答でした。

終了後、県担当の人が話しかけてくれ、いろいろな話ができました。いま県では環境部環境政策課のなかに放射能対策担当ができたようです。今後情報交換をしながら良い方法を考えていきたいと思います。

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