通年議会

議会改革検討委員会では通年議会に対しての検討に入りました。
通年議会というのは開会を年1回、会期はほぼ1年間となり、いつでも議会が開かれるようにすることです。

背景にあるのは自治法の改正で、それまで決められていた議会の開催回数が撤廃され、自治体が任意に議会のあり方を決めることができるようになりました。戦後GHQは地方議会が活性化されるには回数を増やすことだとし、毎月の開催を考えましたが結局、定例会・臨時会含め6回にきまり、その後改正され定例会4回に変わり、そしてその定例会4回という決めごとも平成16年の改正でなくなりました。

総務省が考えたのは、たとえば小さな自治体なんかは毎週1回議会を開いて、予算や決算を臨時会として何日か続けて開催するというようなもの。これは多くの人が参加しやすい環境を作るということを目指している。

これは議会が「住民の縮図」との見方から、サラリーマンや主婦など多様な意見が反映されるように議員の数も増やすという考えにつながる。一見良さそうな考えだがノーベル賞作家のバーナード・ショーは民主主義について「デモクラシーというものは、腐敗した少数の権力者を任命する代わりに、無能な多数者が選挙によって無能な人を選出することである」と言っている。あながち間違いでもなく、いたずらに増やすのはどうかと思ってしまう。

では別の考えはというと少数の専門性を持った議員に任せるというものだ。では現在の富士見町の議員は11名。決して多くはないのだが、自分も含めて専門性を持った少数と言われるとチョット疑問に思ってしまう。

要するにこのことは議員定数をどうするか、報酬をどうするかを含めて、議会のあり方をどうしていくか考えることであり、町民全体で考えていく必要がある。

だから通年議会を導入している自治体は現状とはあまり変わらない方法をとっている。1月から12月までを会期とし、1月に本会議を召集し、従来の定例会年4回の時の開催月3、6、9、12月を定例月として休会、再会を繰り返す。

なんだ何も変わらないじゃないかと思うかもしれないが、今は議会の招集権は首長にあり議会にはない。この問題はずっと前から話し合われて来た。今の2元代表制は長が予算、条例を提案し、議会が承認、長が執行する。という形をとっている。議会は意思決定機関というわけだ。だったら議会が招集する権利があるのは当然という考え。

では議会が招集権を持つとどう変わるかというと、
・議会側からいつでも議案を提出できる
・長の専決処分がなくなる
・議会が主導的に対応できる
・議会がないときも休会中なので委員会の活動が出来る
などなど。

というわけで通年議会を考えることは議会そのものをどうするか、首長との関係、町民との関係についてを考えていくことになります。

議会改革検討委員会では今後、先進事例を参考にメリット、デメリットの検証に入ります。

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