地域経済の活性化、地域の自立を促す自然エネルギー

商工会主催で、商工会役員、県議会・町議会議員で研修会がありました。県環境部温暖化対策課長の中島恵理さんを呼んで「地域経済の活性化、地域の自立を促す自然エネルギー」と題しての勉強会です。
富士見町にある県の産業団地にメガソーラーを誘致、6月1日に候補者をシャープに決定しました。正式な決定は9月の県議会で決まると思います。
その規模は9メガで実施されれば県内で最大、国内でも有数の規模となります。このことを町民としてどう考えていったら良いのでしょうか。

ということで中島課長に県の考え、自然エネルギーによる地域の活性化について放して頂きました。
県としては今年を自然エネルギー元年として、今後も進めていきたい。
化石燃料の価格は近年高騰、今後2030年には今より価格は2倍になることが予想される。震災以降原子力が止まっているため電気が足りないと言われているが、県の調査では夏のピーク電力の最大需要時をうまく節電し、原子力の依存度を下げながら自然エネルギーに転換は可能。
長野県内で火力発電を動かすために必要な化石燃料の輸入は4131億円、県内卸・小売業の生産額は5407億円、建設業3709億円、農林水産業1573億円、長野県内の主要産業の生産額に匹敵する金額が県内にまわらず県外に流れてしまっている。自然エネルギーはCO2の削減の意味合いもあるが地域が主体となって取り組めば経済的な意味合いも大きい。ドイツの事例を見るとCO2の削減をしながらGDPを上げている。環境対策に取り組むことで経済の活性化も期待できる。

長野県は自然エネルギーのポテンシャルは高く、特に富士見の日射量、日照量は高い。

今までの都市の資本による中央主権型では利益は大都市にいってしまうため、自然エネルギーを地域活性化につなげるには地域主導型で進める必要があり、地域の資金を活用しながら地域の産業が取り組み、農業・林業が活発になりながら自然エネルギーを進めていくことが重要。

さて県営団地のメガソーラー、シャープの地域貢献の提案は
・富士見町内に事業所を設置
・建設工事、維持管理業務、地元企業発注
・信州ソーラーバレー
・ソーラーアカデミーの開催
・県内で資金調達
自然エネルギー信州ネットの参画

せっかく富士見から自然エネルギーが生み出されるのだから、みんなで子どもたちの環境教育の場、地域の新たな産業に結びつけていくことを考えていきましょう。この機会に自然の恵みを考えたり、環境のこと、エネルギーのことを考えていくことが必要だと思います。

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