これからの新たな公共

2、3月に行われたNPO人材育成講座の卒業生が集まり、県民協働を進める円卓会議の座長、田中尚輝さんを囲んで、これからの新たな公共について意見交換が行われました。

新たな公共という言葉は民主党政権になり鳩山総理が使い出し動き始めた、しかし菅さんになってあまり言わなくなり、野田さんになって一切言わなくなってしまった。今の民主党を見ていると、この先どうなるかわからない。
こんな状況でも田中尚輝さんは政権がどうなろうともう大きな政府は無理、スリム化せざる得ないという。消費税を上げたって新たな投資にあてるわけにはいかず、足りない分にあてるしかない。
しかし社会保障費は人口の高齢化を考えると予算を下げられない、年金、医療、介護保険、細かいとこで出し渋るけど絶対額的にいうと下げられない。ということは今以上の福祉や地域社会を良くするための新しいお金は出てこないということだ。現状維持するのがやっとの状況。

その反面、人々の生活は多様になり社会は疲れている。現在の三万人もの自殺者がでる社会は異常。世代間格差をはじめ、いろんな矛盾がいっぱいある。

税金をかけないで良くしようと思えば市民の協力、人々が出し合うお金を使って経済を作っていくことが新しい公共。政権がどうなろうと新しい公共をどうやって進めていくか考えていくべき。

長野県は協働、協働と一生懸命だが、行政がいう協働とNPOがいう恊働とはちがう。
行政は市民をいかに安く使うかしか考えないがNPO側は対等な関係で協力し合って新しい価値を作り出していくと考える。もちろんNPO側が言っていることの方が正しいのだが、この違いを変えるのは無理。

ではどうしたら良いかといえば2つの方法がある。
・市民の力を強くして行政との緊張関係をつくる
・政治家を変える

だったら行政を頼りにすることはあきらめてNPOの主体的力量を増加するしか無い。
めざすべきは自立して事業展開をしていく、地域住民の信頼を得ていく!
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ということでNPOを強くするための中間支援組織、NPO同士の連携、人材育成講座などについてディスカッションが行われました。
今年は長野県新しい公共支援・推進事業の2年目。今年も人材育成講座、プロボノ研修会などの企画があります。

利益重視の企業はまず資金、NPOを強くするのには人がポイントです。

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